釜石市議会 2013-06-18
06月18日－02号
平成２５年 ６月 定例会（第３号） 平成25年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年６月18日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成25年６月18日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
復興まちづくりへの取り組みについて ７番
古川愛明議員 (2) 釜石市新
商業拠点整備基本構想について 〃 (3) 仮設商業地での敷地使用について 〃 (4)
復興釜石新聞について 〃 ２ (1) 被災者支援について ６番
細田孝子議員 (2) 健康福祉について 〃 ３ (1)
生活保護制度について 13番 菊池 孝議員 (2) 教育行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………22第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
復興まちづくりへの取り組みについて ７番
古川愛明議員……23 (2) 釜石市新
商業拠点整備基本構想について 〃 …………〃 (3) 仮設商業地での敷地使用について 〃 …………24 (4)
復興釜石新聞について 〃 …………〃 ２ (1) 被災者支援について ６番
細田孝子議員……38 (2) 健康福祉について 〃 …………39 ３ (1)
生活保護制度について 13番 菊池 孝議員……54 (2) 教育行政について 〃 …………53
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） 議長 海老原正人君 １番 木村琳藏君 ２番 平野弘之君 ３番 遠藤幸徳君 ４番 合田良雄君 ５番 坂本良子君 ６番 細田孝子君 ７番 古川愛明君 ８番 小鯖利弘君 ９番 和田松男君 10番 菊池秀明君 11番 赤崎光男君 12番 川崎勇一君 13番 菊池 孝君 14番 山崎長栄君 15番 佐々木義昭君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 19番 菅原規夫君欠席議員（１名） 副議長 佐々木 透君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 若崎正光君 副市長 嶋田賢和君
総務企画部長 小林俊輔君 危機管理監 山崎義勝君
市民生活部長 清野信雄君
保健福祉部長 岡崎貞夫君
産業振興部長 渡部秀幸君 建設部長 洞口政伸君
復興建設技監 小友光晴君
都市整備推進室長 前田達也君
総合政策課長 正木隆司君 総務課長 菊池久彦君 財政課長 古澤茂樹君 広聴広報課長 村上純幸君
地域づくり推進課長 大久保孝信君 環境課長兼
廃棄物対策室長 岩間成好君
健康推進課長 古川至言君
地域福祉課長 千葉 敬君
高齢介護福祉課長 佐々木浩子君
高齢介護福祉課主幹 佐々木道弘君
商工労政課長 吉田 均君
リーディング事業推進室長 平松福壽君
仮設住宅運営センター所長 小池幸一君
復興住宅整備室長兼
都市計画課長 竹澤 隆君
水道事業所長 佐々木 守君 会計管理者 猪又勝則君 監査委員 野田喜一君 教育長 佐藤 功君 教育次長 菊池郁夫君
教育委員会総務課長 村井大司君
学校教育課長 佐々木 猛君
学校教育課主幹 菊池拓也君 生涯
学習スポーツ課長 和田利男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 赤崎 剛 事務局次長 山田裕子 議事係長
大森俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（海老原正人君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は18番佐々木透さんの１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。 暑い方は上着を外しても結構です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（海老原正人君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において19番菅原規夫さん及び１番木村琳藏さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（海老原正人君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ７番古川愛明さん、登壇を願います。（拍手） 〔７番
古川愛明君登壇〕
◆７番（古川愛明君） 21世紀の会、古川愛明です。 あの忌まわしい大地震、巨大津波から２年と３カ月が過ぎました。遅々として進まない復旧・復興と言えば復旧・復興に携わる行政の方々には反感を覚えるでしょう。また、進まないと思い耐える被災住民には、さらなるいらだちを覚える、このような状況、状態はいつまで続くのか。夢にも出てきます、２年３カ月前の町並みが。戻せるものがあるのなら、早く戻してほしい、２年３カ月前に。 被災避難者がいまだに市内66カ所の仮設住宅に5544人、2609世帯、みなし仮設住宅、市内が1115人、417世帯、市外310人、155世帯の状況であります。被災者の焦燥感は並々ならないものとなっております。 そんな中で、１カ月くらい前に私が自分の事務所におりましたら、
大手建設メーカーの宿舎の場所を訪ねてきた、私と同年配ぐらいの方がおりました。私も仮設に帰る時間なので送ってまいりましょうと言いまして、仕事の区切りをつけましょうと机に向かっておりましたら、その方は言いました。この辺には家はないんですかと。私は唖然としました。大津波で壊滅したんだよと言うのがやっとでした。 ２年もたつと大震災のあったことも、この程度になってしまうのかと悲しくなりました。これが風化と言うのではないでしょうか。改めて風化をさせないということも工夫していかなければならないと強く感じました。 福島では、大地震と巨大津波だけだったら、もう既に自宅に戻れたのになどと言われております。市当局には、復旧・復興へ加速すべき、さらなる鋭意努力を求めたいと思います。 通告に従いまして順次質問をいたします。簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。
復興まちづくりの取り組みについて何点かお伺いします。
復興公営住宅への入居についてでありますが、第１回目の
入居公開抽せん会が５月３日に行われまして、
抽せん会そのものはスムーズに行われたようですが、抽せんに漏れた多くの方々へはどのように対応されたのか、また、次回への条件等はどのようになるのかお伺いいたします。
被災者再建支援についてですが、市長報告にありました最高で1583万9000円の支援の内訳をお伺いします。さらに、250万円の利子補給はどのくらいの金額を何年借り入れると250万円になるのか、わかりやすく事例でもってあらわしてほしいと考えます。お伺いします。
土地区画整理事業についてお伺いします。
土地区画整理審議委員会委員の選挙についてでありますが、定員の過不足がなく投票が行われず、委員の決定を６月14日に告示するとのことですが、今後の活動、仕事はどのようなことがあるのか、また、９月末に仮換地指定を予定しておるようですが、その進捗状況をお伺いします。 釜石市
鵜住居地区防災センターにおける
東日本大震災調査委員会についてでありますが、現在進めております遺族連絡会からの要望書の１点、
第三者有識者委員による検証委員会の設置に対する推移は理解しましたが、
被災者遺族への心のケア、
鵜住居地区防災センター建物解体と跡地の公園整備、要望へはどのように対応されるのかお伺いします。 大津波後３度目のお盆を迎えます。お盆前に慰霊祭を行う企画もされていると聞き及びます。明快な答弁を求めます。 次に、
まちづくり会社についてお伺いします。
まちづくり会社と名のつく団体は全国に数多くあります。ＮＰＯ、
一般社団法人等、もろもろの法人格での設立がありますが、その会社設立の趣旨、形態はどのように考えるのか。また、釜石市
中心市街地東部地区商業推進協議会での協議の内容をお伺いします。
特定目的会社ＳＰＣの設立のめどは立っているのかどうかお伺いします。 事業の内容に、
復興公営住宅管理業務の受託ともありますが、既存の市営住宅の管理はどのようになるのかお伺いします。 次に、
仮設商工業用地での敷地使用についてでありますが、現在、
被災商工業者さんたちに中小機構により仮設店舗、仮設工場等が設営され営業されております。商工業者は、一生懸命に大震災の被災にもめげずに努力し、頑張って経済活動を行っておるわけですが、その中にあって、無謀にも許可なくナンバーのない車両を数カ月にわたり駐車をしている実態があります。当局も把握済みと認識しておりますが、いまだに改善がなされておりませんが、どのように対応されるのかお伺いします。 最後に、
復興釜石新聞についてお伺いします。 週２回の発行で、被災住民、市民は優良な情報により多大な恩恵を受け、喜び、感謝しておるところであります。一方で、復興新聞以外の発行業者及びその販売店と競合する事業であることも認識しなければならないものと考えます。販売店さんの中にも被災された方々がおります。一度はもうやめようと思ったが、地域のこと、被災住民のことを考え、みずからのことは顧みずに頑張っております。この両者が成り立つ方策はないものかと考えさせられます。
復興釜石新聞はいつまで発行を続けられるのかお伺いします。 また、復興新聞の発行に活用された
緊急雇用創出事業は、事業で得た収入を事業に要した全ての経費から差し引いた分が事業費として市から支払われると聞いておりますが、復興新聞に折り込まれているチラシについては、こうした
緊急雇用創出事業の制度上、どのような取り扱いとなっているのかお伺いします。 さらには、現在発行に携わっている方々に、自立で起業されることを促し、その起業に対し、釜石市として支援することは考えられないのかどうか、起業していただければ両者が成り立つように思いますが、どうでしょう。お伺いします。 前述のとおり、市当局職員の鋭意努力を望むとともに、派遣職員ともども健康に留意され、頑張っていただくことを祈念申し上げ、質問を終わります。時間があれば再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（海老原正人君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。
東日本大震災に係る
鵜住居地区防災センターに関する
被災者遺族の連絡会から出されました要望事項に関する対応についての御質問でございます。 昨年12月５日、市に対して
被災者遺族の連絡会から出されました要望事項は、
第三者有識者委員による検証委員会の設置によるさらなる検証、
被災者遺族への心のケアの対応、
鵜住居地区防災センター建物の解体と跡地の公園整備、以上の３つの項目となっております。 第１点目の
第三者有識者委員による検証委員会の設置につきましては、４月９日に
調査委員会設立準備会を開催し、本調査委員会を７名の委員により構成し、その名称を釜石市
鵜住居地区防災センターにおける
東日本大震災津波被災調査委員会といたしました。また、委員会の所掌事務を、津波被災の原因究明に関すること、津波被災を教訓として今後実施すべき防災対策に関すること、この２点について調査を行い、その調査結果について市に提出することを確認しております。 これまで調査委員会では、調査項目の抽出と確認、面談調査の方法を協議し、その方針に基づいて、市が提出した関係資料に関する調査を行い、また、面談調査につきましては、市職員、消防職員、消防団員、
自主防災関係者、生存者など17名の方から情報収集を行っており、７月下旬ごろには調査結果の概要を報告する予定にあります。 第２点目の心のケアにつきましては、第１回目を２月５日に開催して以来、これまで３回実施しておりますが、延べ14名の方々に御利用いただいてまいりました。 被災者御遺族に対する心のケアというものは、すぐに結果が出るものではありませんが、少しでも被災者御遺族皆様の心のよりどころとなれるよう、今後も毎月１回の開催を目標に心のケアに関する相談会を継続して実施してまいりたいと存じます。 第３点目の
鵜住居地区防災センター建物の解体と跡地の公園整備につきましては、被災者御遺族の建物を解体してほしいという思いを重く受けとめ、御遺族皆様の要望を尊重しながら対応してまいりたいと存じます。 被災した
防災センターの解体、また、解体後の跡地の公園整備につきましては、現在、市が設置しております
震災メモリアルパーク整備検討委員会の検討結果を踏まえるとともに、鵜住居地域の皆様に利用された施設でもありますことから、
鵜住居地域会議や
鵜住居復興まちづくり協議会に説明をし、御意見をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 また、解体する場合に当たりましては、
防災センターの悲劇を忘れることのないように、風化をさせることなく後世に伝えるため、建物の映像記録など残してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、嶋田副市長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 嶋田副市長。 〔副
市長嶋田賢和君登壇〕
◎副市長（嶋田賢和君） 私からは、
まちづくり会社設立の趣旨と会社形態について及びＳＰＣについての御質問にお答えをいたします。 まず、
まちづくり会社設立の趣旨と会社形態についての御質問でございますが、
中心市街地東部地区の復興に向けた
フロントプロジェクト１は、商業とにぎわいの拠点を形成し、あわせて周辺への民間投資を誘発させることを狙いとして進めており、現在用地確保と並行して施設整備に係る計画策定並びに設計作業を進めておりますが、これら施設の運営に当たり、市の直営もしくは従前の業務委託にとどまらない新たな形態として、
まちづくり会社方式を考えております。
まちづくり会社には、施設を一括管理することによる
スケールメリット、一定の裁量を付与することによる経営への創意工夫の発揮とそれに伴う収益の再投資による財源の効率化、さらには純粋な民間企業とは異なる公益性・公共性の発揮などを期待しているものです。 なお、会社の形態は、いわゆる
一般社団法人ではなく、会社法の適用を受ける株式会社を考えております。 次に、ＳＰＣについての御質問でございますが、
まちづくり会社方式におけるＳＰＣ、
特定目的会社は、親会社である
まちづくり会社及び自治体と事業を切り離し、子会社であるＳＰＣみずからの資金調達等により業務を行う必要がある場合等に設立をされております。 当市では、震災からの復旧・復興という公益性の高さ、及び復興交付金など、より有利な資金の活用を検討しており、現時点ではＳＰＣの設立は想定しておりません。 また、
復興公営住宅の維持管理につきましては、
フロントプロジェクト１のエリア内に建設する住宅の低層階に予定する商業施設もしくは駐車場の維持管理を想定しており、住居部分につきましては、他の公営住宅との整合性も考慮しながら、適切な管理方法をとってまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長小林俊輔君登壇〕
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 私からは、
復興釜石新聞についての御質問にお答えします。
復興釜石新聞は、震災直後の大きな課題でありました、市民が必要とする情報の的確な伝達と、失業者の雇用機会の確保を図るため、
緊急雇用創出事業を活用した市の委託事業として震災３カ月後の平成23年６月11日に創刊しております。 以来、市の広報の一環として週２回発行し、市内全戸及び市外に避難されている世帯に対し、復興推進に向けたきめ細やかな情報提供を行っており、市の情報媒体の一つとして定着しているところであります。 この
新聞発行事業で活用している
緊急雇用創出事業は、受託者が事業実施で収入を得た場合、事業費から収入額を控除して市から委託料が支払われる制度となっております。 御質問の
新聞折り込みチラシの取り扱いについては、チラシを折り込んでいる事業者から、発行事業者に対し、配達に係る経費の負担分が支払われ、発行事業者の収入に計上されることとなりますので、新聞発行に必要な経費から広告料等の収入額を差し引いた分が市の委託料となります。 次に、いつまで
復興釜石新聞の発行を続けるのかとの御質問ですが、
緊急雇用創出事業の実施が今年度までの予定とされていることから、現段階においては、それを一定のめどと考えております。 なお、発行事業者からは
緊急雇用創出事業終了後も、自立を図り、新聞の有料化を念頭に定期発行を継続したいとの意向を伺っております。しかしながら、それを可能とするためには、制作部門の他、配送や集金など新聞発行に必要な一連の
業務遂行体制を整備する必要があり、資金や人員、設備の確保等、自立に向けては多くの課題を抱えており、解決策を模索しているとも伺っております。 市としましては、地域の出来事をきめ細かに伝えられる地元紙の必要性を認識しておりますし、復興を果たす上で事業者の自立は望ましいあり方と思っております。 こうした状況を踏まえ、自立への課題解決に向けた相談や意見交換に随時応じながら、円滑な自立に向けて側面から支援してまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長渡部秀幸君登壇〕
◎
産業振興部長（渡部秀幸君） 私からは、釜石市
中心市街地東部地区商業推進協議会での協議内容及び仮設商業地での敷地使用についての御質問にお答えいたします。 まず、
商業推進協議会での協議内容についての御質問ですが、当協議会につきましては、
復興まちづくり基本計画の主要施策に位置づけた商業と交流空間の機能的展開を具現化していくため、
大型商業施設の立地を見据えた
中心市街地東部地区における
商業まちづくりの方向性や方策について協議・検討するため、東部地区の
商店街代表者、
釜石商工会議所、岩手県などをメンバーとして昨年５月８日に設置したところであります。 また、
協議会構成員の若手経営者、
まちづくり団体、主要地権者などをメンバーとして、協議会に提案する事項の具体的な検討を行うための組織としての検討部会を昨年５月28日に設置したところであります。 これまで協議会を４回、検討部会を６回それぞれ開催して議論を重ねてきたところであります。協議会での具体的な協議内容といたしましては、計画が先行している
フロントプロジェクト１、これの
商業拠点空間を整備する上で、どのような機能が必要なのか、またどのような施設配置が有効なのか、施設規模はどの程度必要なのかについて議論していただき、昨年７月の第２回協議会において、
ショッピングセンターの集客力を生かしつつも、
ショッピングセンターに頼らないまちづくりの推進が必要であること、及び商業施設に加えて、
文化交流施設、駐車場、多目的広場などの機能が求められるとの御意見をいただいたところであります。 また、昨年８月には、
震災復興官民連携事業の採択を受けたことから、協議会での御意見を反映しながら基本構想を策定するため、東部地区新
商業拠点整備計画策定業務を発注し、紫波町の
オガール紫波でのワークショップの開催、基本構想の中間報告を経ながら、本年４月の第４回協議会においては、取りまとめた基本構想の概要を御説明し、エリア内における施設整備及び管理運営について、公共事業、ＰＦＩ、
まちづくり会社の３つの手法をさまざまな角度から議論していただき、
まちづくり会社の手法で実施に向けて取り組んでいくことについて、御賛同をいただいたところであります。 今後につきましては、エリア内の事業の進捗に合わせて検討部会及び協議会を開催し、
商業関係者等の御意見をいただきながら魅力ある
商業拠点空間の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、仮設商業地での敷地使用についての御質問ですが、
独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸与制度を活用して整備した仮設施設の敷地内において、
ナンバープレートのない車両が複数台、市の許可なく占用されていたことについて、仮設入居者以外の所有者であることが判明したことから、先日、事情聴取を行い、所有者に対して撤去の申し入れを行ったところであります。 今後、車両に限らず同様の事案を確認したときには、仮設入居者及び近隣住民に悪影響が生じないよう、迅速な対応を行い、
仮設施設敷地内の適正な維持・管理に努めてまいります。
○議長（海老原正人君） 建設部長。 〔
建設部長洞口政伸君登壇〕
◎建設部長（洞口政伸君） 私からは、
復興公営住宅の入居抽せんに外れた方々への対応及び
住宅再建支援策拡充による支援の内訳についての御質問にお答えします。 まず、
復興公営住宅の入居抽せんに外れた方々への対応についての御質問ですが、上中島、
野田復興公営住宅の抽せんにおきましては、最大で６倍もの高い競争率になるなど、被災された方々の
復興公営住宅に対する強い要望を改めて認識したところであります。 その抽選会で募集戸数に満たなかった
野田復興公営住宅につきましても、再募集を行った結果、上中島で落選した方も含め２倍を超える応募があったところでございます。 応募条件等については、
復興公営住宅申込要領において、入居条件、申込方法、入居決定方法、優先入居基準等を定めております。 今後行われる
復興公営住宅の応募については、前回落選した方々も応募できますので、申込要領に基づき、公平に公募作業を行ってまいります。 次に、
住宅再建支援策拡充による支援の内訳についての御質問ですが、今回新たに拡充しようとする釜石市単独被災者住宅再建支援事業補助金は、これまで50万円を補助していたものを複数世帯の方は100万円に、単身世帯の方は75万円に増額するものです。 これらに加え、金融機関から借り入れした場合の利子補給として最大250万円を補助することとし、さらに、釜石産木材を活用していただくことで、最大100万円の補助をすることとしております。 最大の支援を受けられる場合としましては、がけ地近接等危険住宅移転事業を活用し、災害危険区域に指定された地域から区域外に移転する場合で、国の支援金、県の住宅再建補助金、新築等工事助成補助金、今回拡充しようとする市単独住宅再建支援補助金で530万円、当該事業の補助メニューである住宅ローンの利子補給、移転、除却等補助で最大786万円、盛り土、かさ上げを行った場合の費用に対する最大50万円の補助、さらに釜石産木材を最大限活用して100万円、浄化槽設置費補助金最大102万9000円、新エネルギー等導入補助金15万円を加えまして、合計1583万9000円となります。 防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業が適用されない被災者の住宅ローンの利子補給は、今回新設する最大250万円の利子補給制度で支援いたします。これは1500万円を10年固定、年利1.6％で20年借りた際の利子額とほぼ同額となります。 今後とも被災した方々の住宅の再建を支援してまいります。
○議長（海老原正人君） 復興推進本部
復興建設技監。 〔
復興建設技監小友光晴君登壇〕
◎
復興建設技監（小友光晴君） 私からは、土地区画整理審議会が今後行う活動、業務内容及び仮換地指定の進捗状況についての御質問にお答えします。 土地区画整理審議会は、
土地区画整理事業に係る権利者の皆様の意見を事業に反映させ、事業が公平かつ公正に運営されるために土地区画整理法に基づき設けられるものです。 今般、同法に定める手順により、平成25年５月17日から27日までの11日間、立候補の受け付けを行ってきたところですが、立候補者数が選出すべき委員数を超えなかったことから投票を行わず、６月14日に当選人決定の公告を行い、審議会委員が決定したところです。 土地区画整理審議会の活動は、大きく２つあり、第一に審議会の意見を聞かなければならない事項として、仮換地の指定、換地計画の作成及び換地計画についての意見書の審査等があり、第二に審議会の同意を得なければならない事項として、評価員の選任、保留地の決定等があり、任期は５年となっております。 今後は、仮換地指定までに月１回程度審議会を開催し、施行者である釜石市が立案した換地設計や仮換地指定案に意見を述べるなど、施行者と権利者のかけ橋を担っていただくこととなります。 施行者である釜石市は、審議会委員の皆様との意見交換により、引き続き地権者や住民の皆様の意見を十分に反映させたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、
土地区画整理事業の仮換地指定についての進捗状況ですが、３月15日の事業計画決定以降、換地設計の作業、減歩緩和や
復興公営住宅のための用地買収計画の策定作業を行っております。 今後、審議会の開催や必要な用地買収を進め、９月末には仮換地指定を行ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） 再質問を行います。
鵜住居地区防災センターについてお伺いします。
防災センターに関しましては、遺族の声として検証報告書でもるる述べられております。市長の答弁によりますと、市が設置している
震災メモリアルパーク整備検討委員会の検討結果を踏まえるとともに、
鵜住居地域会議、
鵜住居復興まちづくり協議会に説明し、意見を聞きながら対応したいとのことですが、メモリアルパーク検討委員会の事業スケジュールを見たときに、ステップ１、ステップ２、ステップ３、ステップ４とあります。どの時点で結論を出すのかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（正木隆司君） それでは、メモリアルパーク整備検討委員会についてお答えいたします。 メモリアルパーク整備検討委員会につきましては、昨年12月に設置し、昨年12月とことしの３月、２回ほどその委員会を開催しております。昨年度はメモリアルパーク整備の基本構想のその方向性ということで議論をしてまいりました。今年度も、今、議員おっしゃったとおり４回の検討委員会を開催する予定としておりますけれども、この４回の中で、平成25年度でこの整備の基本構想についてまとめてまいりたいというふうに考えております。 今年度その１回目の検討委員会は７月、来月にその開催予定ですけれども、この段階で、鵜住居のその
防災センターにつきましてどういった方向にするかというメモリアルパーク整備検討委員会としての意見をお聞きしたいというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） ただいまの答弁聞きますと、７月の段階でということですけれども、私、当初この
防災センターに関する
被災者遺族の連絡会の提言、また要望を踏まえてという認識でおったんですけれども、今回答弁聞きますと、メモリアルパークのほう、なんか検討を加えてこの解体のことをするということですけれども、何か当初と変わっているような気がするので、その辺のところをお伺いするとともに、遺族の連絡会要望では、忌まわしい過去を残す建物は解体し、慰霊祭を実施した上で解体に着手していただきたい。解体跡地には仮の措置として献花台を設置していただきたいとあります。この遺族の連絡会の要望、また思いを最優先で実施すべきと考えますが、どうでしょう。市長にお伺いします。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） ただいまお話しの
防災センターの解体の状況といいますか取り組みについてということでございますが、先ほど答弁したとおりでございますけれども、遺族の皆さんの思いを最優先にするというのは当初からそのことについてお話しをさせていただきました。市としてはそういう方向で臨みたいと思いますが、ただ、それに至るまでの意見を聞かなければならないことがございますので、先ほど答弁ありましたとおりメモリアルパーク検討委員会にもお諮りをして皆さんの御意見も聞く、それから、鵜住居のまちづくり協議会もございますので、そこにもちょっとお諮りをさせていただくと。それから地域会議もございますので、そこでもお諮りをしながら、全体的な合意をいただきながら解体の方向で進めさせていただきたいと思っています。 市としては、遺族の会の皆さんの思いを最優先にして取り組むという趣旨は一向に変わっておりませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 同時に、現在、先ほど答弁させていただきましたが、鵜住居の
防災センターにおける
東日本大震災津波被災調査委員会が現在まだ開催をしておりまして、７月にその最終的な報告が出されるということでございます。要は、まだ議論がされているということもございますので、そうしたところの委員会の推移も見ながら市としての最終的な、いつ解体をするというその発表についてはそういったものを勘案しながら、最終的な発表をさせていただきたいと、こう思っております。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） そうすると私、壇上でも質問というか言いましたけれども、お盆前に
防災センターの慰霊祭をもう一度開催したいという予定あります。あと、今、その解体して、その仮設のものをその近辺に措置したいというふうにいろいろ議論されているわけです。 まちづくり協議会の意見と言いますけれども、これはもう本当にそういうスケジュールがあって、かなりの議論をしていると私は認識しております。なので、これ解体の実施がおくれればおくれるほど復旧・復興にも支障を来すんじゃないかと思うんですけれども、市当局のこの慎重なやり方は何も悪いと言わないし、別にその方法もあるのかとは思いますけれども、この３度目のお盆を迎える前にそういう決断をなされて、その今の慰霊祭の後、すぐにも仮設の献花台を置いたところに全ての遺族がお参りできるようにするべきではないかと思うんだけれども、市長、決断できないですかね。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） 何度もお話し申し上げておりますとおり、市としての方向性は、遺族の会の皆さんの御意見を尊重するということでずっと来ていますので、方向としてはそういう方向で取り組んでいきたいということは変わりないわけでございます。 ただ、まちづくり協議会とか地域会議とか、先ほど申し上げましたメモリアルパーク検討委員会等々での議論の対象にしていかなければならない、それだけ大きな課題だと思っておりますので、そういう協議の場で議題としてきちんと掲げさせていただいて皆さんの同意をいただくと。その中で最終的にいつ解体をするという発表をさせていただきたいと、こう思っております。 ですから、献花台につきましては、既に25年度の当初予算で皆さんからの同意もいただいておりますので、その３度目のお盆ということについては重々認識をしております。そういった日程を見ながら最終的な決断といいますか報告はさせていただきたいと思っております。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） 今の市長の考え方でよしとしたときに、最終的にその決断をなされるその日程、スケジュールというのはいつになるのかお伺いします。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず一つは、近々開催されます鵜住居の地域会議で、一つはこのことを議題にしたいと思います。それから、まちづくり協議会も多分６月あるいは７月に開催されると思いますし、また開催してほしいと思っておりますが、その席でも議題として掲げさせていただきたい。それから、先ほど申し上げましたメモリアルパークの検討委員会でもこれを議題として掲げさせていただく。それから、先ほど申し上げました調査委員会の最終的な報告が出されるかと思いますが、それをその報告を踏まえた上で最終的な市としての解体の表明というものをさせていただければありがたいと思っております。 ですから、こうした日程を見ますと、最終的には７月の、いずれどのような日程が入るかわかりませんが、早くて７月中旬、遅くなると下旬になる可能性は高いかなと思っております。 いずれ議員御指摘のとおり早い段階でお示しできるのであれば早くお示しをさせていただいて、遺族の皆さんが安心して献花台で慰霊ができるように取り計らっていきたいと、こう思っております。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） こういう質問すると、何か急げばいいというふうに聞こえるかもわかりませんけれども、そういうことでもなくて慎重にやるのもいいと思います。ぜひとも今の市長の思いを、また被災者の遺族の思いを早い時期に実施できるように御尽力いただくことをお願いしたいと思います。 次に、
復興まちづくり取り組み、
被災者再建支援についてお伺いします。 国の支援金、県の住宅再建補助金、新築等工事助成補助金、今回拡充しようとする市単独住宅再建支援補助金、トータルで530万円とあります。また、答弁の中で、1583万9000円という額が示されております。これ質問するときに聞き取りというか、質問書の中で詳しくという質問しているつもりなんだけれども、これ、こういうところから、はっきり言って市民の目線で当局も対応してほしい。530万は何と何、これ確かに今こうかいって読みましたけれども、金額書いて、そして足し算して530万と言ったらわかると思います。この1583万9000円も簡単じゃないですか。ここに書いて足し算すればなることだもの。その詳細をお伺いいたします。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） それでは、補助金の内訳を御説明いたします。 まず、国の加算支援金、これが200万でございます。そして県の住宅再建補助、これが100万、それに復興住宅新築補助のうちバリアフリー分が90万、そして県産材利用が40万、いずれも最大値でございますが、それに加えて今回の市の単独住宅再建補助が100万ということで530万の内訳ということになります。 さらに、それに加えまして、がけ地近接事業の場合でございますが、利子補給が最大708万、そして移転引っ越し補助が最大78万、それに今回の釜石市産材木材補助金、これが最大100万、浄化槽補助が102万9000円、そしてかさ上げ補助50万、新エネルギー補助15万、そして総計が1583万9000円ということでございます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） 何で最初にそのように言えないのかなというのが不思議でしようがありません。 あと、今の最高額が1583万9000円、これは防災集団移転とがけ地の最高額のはずで、今、その答弁ありました。これでどうしても見えてこないのが、
土地区画整理事業はどのぐらいになるのかお聞きいたします。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） それではお答えいたします。 防集事業とがけ近事業の場合は国の補助メニューが入っているわけですが、それが適用されない区画整理事業等の場合でございます。その場合は、まず利子補給の部分が違ってございまして、防集・がけ近の場合は708万である部分が、区画整理の場合は250万円、そして移転引っ越し補助、これが78万の部分が区画整理の場合は５万円という部分でございます。そこの部分が違っているものでございます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） すみません、トータルは。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） 失礼いたしました。それ以外の部分は共通でございますが、トータル1052万9000円でございます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） 確かにいろいろな資料見ると自分でできる人もいると思います。しかし、被災者、市民が求めているものは、今みたいに細かいところを見ていろいろな判断なされるはずなんですね。こういう資料を出しますと言いつつ、いまだにどこにも出てきていません。何回もそれは言っているはずなんですけれども、どうしてそうなんだか、本当に不思議でしようがないです。 次の質問ですけれども、この530万円に関してですけれども、県の補助金のこの130万円はバリアフリーと県産材使用したときの補助金です。これは要するに現金でというふうにとられるところの部分の話なので、バリアフリーはまず大体設計図でやればできる話なんだけれども、県産材は使わない可能性ありますよね。何でこれ40万引いて490万じゃないかと思うんだけれども、その辺はどう捉えるかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） 県産材につきましては、そのとおり使用量に応じて補助されるということでございまして、それぞれ10立米から20立米未満が20万、20立米から30立米までが30万、30立米以上が40万という内訳になってございます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） それと、県産材と市産材、市産材は100万円ですよね。県産材は40万ですけれども、これダブルで使えるのかどうかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） 市産材のほうは市の単独事業ということで、先ほどの県産材のほうは国県事業でございますので、どちらも重複して使用することができます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） ありがとうございます。 次に、新エネルギー等導入補助金15万円についてお伺いします。 これ、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、ペレットストーブに、それぞれ上限５万円の補助金と認識しております。この補助金は、住宅再建支援策になじまないんじゃないかと考えるんですけれども、というのも、申請した方全てに補助を受けられるのではないというふうに聞いているし、予算がなくなれば、この申し込み、補助が受けられない、そういうことを当局はどのように考えるのかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君） 環境課長。
◎環境課長兼
廃棄物対策室長（岩間成好君） 今の太陽光の補助と、新エネルギーの補助ということでございますけれども、この補助制度につきましては、どなたでも利用できるという制度でございます。なので、被災者の方々に限定するということではございませんし、また、被災者の方が住宅再建にあわせ太陽光の発電システムなどを設置する場合も補助対象となります。したがいまして、住宅再建支援策にもつながる補助制度ということで認識しておりまして、この再建制度の中に含めているというところでございます。 また、補助金でございますので、予算がありまして、その中で予算に達した場合は受け付け停止ということでは復興新聞とかそちらのほうで周知しておりますが、今後、住宅再建が進む中で予算不足も想定されるということにつきましては、申請件数の状況を見ながら、あと財源の補助裏ということもございますけれども、その確保について国や県というところでその対応を努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） この被災者支援ガイドブック見ても、ちゃんと支援と書いていて、そうすると、私自身が見ても15万要するに太陽光もペレットも電池ももらえると思うじゃないですか。それが、これ本当に話よく聞くとわかって、質問するようなことじゃなかったように思ったんだけれども、実際、去年の12月に申し込みました。予算がなくなったからだめですよと言われて帰った。そのときに、担当者から、４月新年度に最優先でやりますから来てくださいと言われて、４月に行った。そのときはもう自宅の上に太陽光発電載っている、工事終わっている。工事終わればだめですよと言われる。どのタイミングで申請すればもらえるんですか、これ。お伺いします。
○議長（海老原正人君） 環境課長。
◎環境課長兼
廃棄物対策室長（岩間成好君） この補助制度につきましては単年度事業ということでございますので、25年度につきましては４月１日から受け付けをするということになって決めてございます。なので、24年度さかのぼりというところじゃなくて、25年度の事業の中の設備の設置と、これが対象になるということになります。
○議長（海老原正人君） 建設部長。
◎建設部長（洞口政伸君） 先ほどの質問の中ではその詳しいデータを示すべきでないかという質問あって、それに答えていなかったので、まず、今回、補正のほうにその今回の追加策を載せてもらっていますので、そこら辺の審議が終わった段階で我々も示せればいいなと思って今努力をしています。 確かに今、議員さん言うとおり、じゃ、何立米、何戸が入るんだとか、そういうなのも出さないで、何立米使えば30万補助もらえるとか100万補助もらえるとかという話ばかり先行していますので、具体的に、例えば１坪の家で幾らぐらいの材料が入るんですよとか、そういうようなものを詳しく、例えば0.6立米ぐらい１坪の木造住宅で入れますよとか、そういうようなのも含めて市民にわかりやすい形でいろいろ公表していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） 部長の言うこと、本当そのとおりしてほしいです。しかし、補助を受けられると思って来るのが大多数だと思いますよ、見る限り。今、課長が言うように単年度予算で、確かにもらえる人は支援策だと思います。もらえない人は支援策じゃないじゃないですか。そういう不公平なことになっていいんですか。幾らここでそう言われても、要するに今まだ６月です。予算がなくなりました。また６月、今度の補正に間に合わないから９月補正になりまして、その間、予算ないですよね。その間申し込んだ人はどうなるんですか。さかのぼりもしない、下りもしない。最優先と言ったので、その方は４月になれば黙っていてももらえると思っているんですよ。本当にこまいことです。被災者の、市民の目線になっていないと言われて当然でしょ。ですよね。お伺いします。
○議長（海老原正人君） 環境課長。
◎環境課長兼
廃棄物対策室長（岩間成好君） 今、議員さんがおっしゃいましたけれども、つけた時点で、屋根に太陽光、もうなっているので対象にならなかったと。さかのぼりということだと思います。 それにつきましては、この申請をしていただくということが条件でございます。なので、その申請時に私のほうの課の担当のほうで、今予算がございませんと、なので４月になればその予算が決定しますので、それ以降にもしつける場合はお願いしますという説明をしたということで伺ってございます。 また、先ほど、まず今年度の事業の予算がなくなったと、例えば補正で対応すると。その間、予算がないわけですが、補正予算のほうにつきましたらば、そのなかったその間、それにつきましてはそのさかのぼりをしたいと思ってございます。去年もそのような形でやってきましたので、ことしについてもそのようなケースがあった場合にはそういう形のほうで対応したいと思います。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。
◆７番（古川愛明君） この問題を、私もかなり勉強して、こんなんかというような感じの質問ですけれども、かなり勉強させてもらいました。実際この話は復興推進本部、環境課、リーディング、何か全部しっかり理解して、この太陽光のことに対しても、ペレットのことに対しても、電池のことに対しても、理解してもらって対応していただかないとだめな気がします。それが縦割りじゃない横割り、横並びの話になるような気するし、実際、今、復興推進本部の下に行っていろいろな相談していますよね。その方は、今、課長が言ったようなことで全て受けてしまうと、何も知らないで、そのことしか知らないでそれを受けてしまうと今みたいな結果になると思います。 なので、ぜひとも、これはお願いです。今のそういう対応、役所全体、今の担当する方々が皆さんが全部知り得るような体制、お互いに知り合うような体制にしてほしいです。そうすれば、そういう間違いというか、ここで起きないと思います。 このことに関しては、きのうたまたま竹澤課長とかなり議論しています。そこでかなり自分は理解できました。でも、恐らくああいう説明、話の仕方じゃ、市民はおおよそわからないと思います。なので、最後になりますけれども、もう１点は、これが24年５月でしたか、発表したの。24年８月です。ちょうど１年になります。もろもろ変わったところ、もろもろのスケジュールの変わったところあると思います。このぐらい立派なものじゃなくても、もっとわかりいいガイドブックを作成していただけないのかどうかお伺いします。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、いろいろと市民目線に立ってという御意見いただきまして、まさにそのとおりでございまして、我々も常にそのことを気をつけながら進めているつもりではございますが、なかなかやっぱり思うようにいかない部分もあるということで、まずこの点についてはおわびをしながら、ぜひそういったところに視点を当てて、また取り組んでいきたいと思います。 今お話しのそのガイドブックでございますが、先ほど来お話ししていますのは、今回の議会で議員の皆さんの御理解がいただければ、先ほど申し上げました支援策のその具体的なことをお示しができるということでございまして、まだ議会で通ってもいないものを、なかなか担当者としてはわかりやすくと言っても、なかなかそれができないというのが現状でございました。ですから、今回、議会で御理解をいただければ、そういった詳しく書いたものを第２回目のそのガイドブックをつくって、そしてまた最終的な意向調査をするという流れでございますので、これは８月、お盆あたりの前後になろうかと思いますが、そのあたりに第２回目のそのガイドブック、今のお話しした具体的な支援策、しかもわかりやすく書いたものを出して、最終的な意向調査をしていくと、こういう流れでございます。ですから、ぜひ御理解いただきたいと思います。 きょう御指摘いただいた部分については、各課とも連携を密にして、相談に訪れた方々に誤解をされないように取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（海老原正人君） 古川愛明さん。30秒。
◆７番（古川愛明君） そのガイドブックつくるときに、もう常に市長が言う地域会議
まちづくり会社、いろいろな意見を伺うということ、やっぱりそれも一つの手だと思います。それぞれの住民が、こうしてほしい、ああしてほしい、あると思います。それも聞き入れていただき、ましてその予算の話は、いいことをするのに反対する人はいないと思うんですけれども、そういうことでよろしくお願いします。終わります。
○議長（海老原正人君） ７番古川愛明さんの一般質問を終わります。
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○議長（海老原正人君） 次に、６番細田孝子さん、登壇を願います。（拍手） 〔６番細田孝子君登壇〕
◆６番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。 被災者支援についてお尋ねいたします。 震災から２年３カ月が過ぎ、地域にばらつきはあるものの、やっと
復興公営住宅への入居も始まりました。ついの住みかが決まり、安心している方がいる一方、抽せんに外れ、気落ちされている方、あるいはいまだ希望する地域の復興が全く目に見えず、行く末に希望を見出せないでいる方、また、自立再建を望みながらも、遅い事業の進展をただ見守っている方など、被災者の方々にはこれまでとは違った不安や焦りが出てきております。被災者の皆さんの不安を払拭し、いささかでも希望が持てる復興基本計画の推進に、より一層努めていただきたいと願うばかりであります。 そこで、被災者の不安の一つに、仮設住宅の集約化があります。集約化のために移転を余儀なくさせられる被災者の心理的負担あるいは経済的負担について、どのように理解をし、対応を考えているのかお伺いいたします。また、仮設住宅の集約場所について、現時点で検討されていればお聞かせください。
復興公営住宅の入居条件には、市税等の滞納がないこととありますが、抽せんが済んだ住宅で市税滞納のために入居ができない世帯があるのかどうか、あるとすれば、その世帯数と救援策についてもお聞かせ願います。 また、阪神・淡路大震災に整備された
復興公営住宅では、今もって家賃の減免措置がとられていると伺っていますが、家賃減免についての所見をお伺いいたします。 今定例会の補正予算において、２回目となる住宅再建意向調査業務委託料が計上されております。住民の意向を的確に反映させたいとのことでありますが、１回目の意向調査と比較してどのような調査内容になっているのか、その違いについてお伺いいたします。
復興公営住宅の間取りについて、家族数の多い世帯向け住宅の建設を要望する声があります。震災前は別々に暮らしていた家族が、震災後、経済的理由あるいは介護のために同居したいが、現在計画されている間取りでは狭いとのことであります。これまでも戸建ての公営住宅において二世代が住める住宅の建設を訴えてまいりましたが、その切実な要望に応えることはかなわないのでしょうか。お尋ねいたします。 健康福祉についてお尋ねいたします。 初めに、ワクチン接種についてであります。 今年全国的に成人の風疹が流行しております。感染症発生動向調査によりますと、ことし初めから５月中旬までの累計で7540人が発症しており、既に昨年の３倍を超える数になっているとのことであります。 昨年は、首都圏や近畿地方での報告が多く、患者の７割以上が男性で、そのうちの８割が20歳代から40歳代が占めているとされ、ことしも同様の傾向が見られるようであります。 風疹は、免疫のない妊娠初期の女性が感染すると胎児が先天性風疹症候群になる危険性が高くなり、白内障や難聴、発達障害などを生じる可能性があると言われております。そのため、出産適齢期の女性に接する機会が多いと考えられる世代を対象にワクチン接種の助成を始めている自治体がふえてきております。県内では、金ヶ崎町が本年５月１日から接種の一部負担を実施し、奥州市では６月定例会補正予算において助成費を提案されると伺っております。また、野田村では県内で初めて全額助成をされるとのことであります。 そこでお尋ねいたします。全国的に風疹の大流行を危惧する報道がされていますが、当局はこの感染症について、どのような認識でおられるのか、所見をお聞かせください。また、助成について検討されていれば、あわせてお伺いいたします。 子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。 本年４月より念願でありました子宮頸がんワクチンが定期接種化されることになりました。子宮頸がんは、毎年3000人強が亡くなっているがんであり、唯一予防できるがんでもあります。しかし、定期接種化されて以降、ワクチン接種後に重い副反応が出たとの報道があり、保護者から不安の声が聞かれます。 厚労省は、最近３年間に接種した人数は推計273万人であり、そのうち副反応があったのは８人と報告をされ、あわせて子宮頸がんワクチンに限らずどのようなワクチンであっても、ごくまれに副反応は起こると発表されております。 また、日本よりも５年ほど早く定期接種化を実施している欧米先進国では、既に億を超える人が接種されていますが、ごくまれに副反応が起こる一方で、若い女性の前がん状態の細胞は減少しており、ワクチン接種の有効性が確認されているとのことであります。 今すぐ接種中止を訴える声もありますが、当市の子宮頸がんワクチン接種についての見解と接種状況についてお聞かせ願いたいと存じます。 認知症対策についてお伺いいたします。 厚労省研究班の調査によりますと、2012年時点で65歳以上の高齢者で認知症と診断されている割合は推計で15％、約462万人であるとのことであります。また、認知症予備群とされる軽度認知障害、ＭＣＩも約400万人いるとも予測され、65歳以上の４人に１人が認知症発症の可能性があるとの指摘がされております。また、認知症患者の増加に比例して高齢者の消費者被害数もふえていることから早急な対策が求められているところです。 このような結果を受け、厚労省は13年度から認知症施策推進５カ年計画オレンジプランを認知症の早期診断・治療と早期対応、地域での生活を支える介護・医療の構築を主眼に開始いたしております。 当市の高齢化率も上昇傾向にあり、認知症対策は重点課題の一つではないかと考えますが、現時点での認知症患者の実態はどうなのか把握していればお聞かせください。 認知症は、初期あるいは軽度のうちに対応することによって進行をおくらせることができるとされています。これまで地域支援事業などにおいて、閉じこもりやうつ傾向にある人への支援を進めながら早期発見に努めるなど対策を講じてこられたかと思いますが、その成果についてお聞かせいただきたいと存じます。 以前、認知症あるいは障害者の方々の権利を守る手段の一つとして、成年後見制度の推進を提案いたしました。市といたしましても、平成18年度に成年後見制度支援事業を立ち上げ、体制づくりを行い、ふえ続ける認知症の支援策に取り組まれておりますが、市民の成年後見制度に対する認識度はどの程度と理解されているのか、所見をお聞かせいただきたいと存じます。 地域コミュニティーについてお伺いいたします。 震災前、地域によっては昔からの御近所づき合いの延長から、助け合い、支え合いながら暮らしてまいりましたが、震災によってそのつながりが途切れてしまいました。現在はそれぞれが入居した仮設住宅に自治会が設置され、互いに支え合いながら暮らしている状況かと思います。 今後、仮設住宅から
復興公営住宅への移転に伴い、仮設住宅の入居住民が減少いたしますが、自治会運営が継続して成り立つのかどうか危惧されます。どう対応されるのかお伺いいたします。 さて、震災後、特にも助け合う、支え合うことの必要性、あるいは昔ながらのおせっかいの重要性が大きく取り上げられております。昨今は、地方も都会と同様に近隣づき合いをせずに暮らしている住民もふえてきているように思われ、震災後に改めて地域コミュニティーの大切さを再認識された方も多いのではないかと思います。 現在、国会では４自治体の事業をモデルとした生活困窮者自立促進支援モデル事業を25年度、26年度と実施し、27年度から本格実施するための法案が審議されております。そのモデルとされた自治体の一つであります大阪府豊中市のコミュニティソーシャルワーク配置事業を当市においても導入を検討されていると伺いましたが、導入に当たっての課題、期待できる成果などお聞かせいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（海老原正人君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 仮設住宅の集約化に伴う被災者の負担への対応についての御質問でございます。 仮設住宅は、被災者の一時的な居住の安定を図る目的で建設されたものではありますが、単に雨露をしのぐ場としてではなく、被災者の安心のよりどころとして、さらには生活再建・住宅再建に向けた足がかりとしても重要な役割を担っております。そのような中、仮設団地の集約化につきましては、こうした点に留意しつつ丁寧に進める必要があると考えております。 仮設団地の集約化により転居を余儀なくされる方々の負担としては、新たなコミュニティーに編入することによる不安、あるいは恒久的な住宅に入るまで複数回の引っ越しをしなければならない場合、経済的な負担もございます。 しかしながら、仮設住宅用地として民間の土地を借用しているケースも多く、所有者の土地活用に関する意向の尊重や、空き室が多いことによる防犯上の問題など、集約化は避けて通れない課題と考えております。 集約により転居を余儀なくされる方々の負担を最小限に抑えるための方策といたしましては、必要最小限の集約計画のもと、各地区ごとに集約の拠点となる団地を指定し、できるだけ同一地域内に転居できるよう最大限配慮してまいりたいと存じます。 また、引っ越しに関しましても、ボランティアなど支援機関に協力をお願いした上で、負担を極力抑えられるよう検討してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き若崎副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 若崎副市長。 〔副市長若崎正光君登壇〕
◎副市長（若崎正光君） 私からは、仮設団地の集約場所について現時点での検討状況及び
復興公営住宅などからの移転に伴う自治会運営への影響についての御質問にお答えします。 まず、仮設団地の集約場所について、現時点での検討状況についての御質問ですが、現状では、仮設団地の集約化に関する全体計画及び年次計画を作成・公表する段階には至っておりません。 集約化を図るため、既存の仮設団地の中で比較的規模が大きい仮設団地や、市が所有する土地に建設された仮設団地をその地区の集約化の拠点と位置づけ、可能な限り希望に沿って同一地区内で転居が可能となるよう配慮してまいります。 次に、
復興公営住宅などへの移転に伴う、仮設団地自治会運営への影響についての御質問ですが、発災後２年を経過し、自立再建や
復興公営住宅への転居などにより仮設住宅から退去される方々の増加は、今後はますます顕著になることが予想され、自治会の運営に関しましても少なからず影響が出るものと思われます。 仮設入居者の減少が進んでいく段階では、ひきこもり等に対応する団地内の見守り力が低下するなどの問題も顕在化するおそれがございます。そのような課題を未然に防ぐため、心のケアや見守り活動、サロン活動などを継続的に実施するとともに、自治会活動が持続できるような方策を具体的に検討してまいります。 そのほか、自治会への直接的な働きかけとして、引き続き定期的に自治会代表者による情報交換会の開催や、平成24年度に創設した自治会運営補助金や支援金などの活用を通じ、自治会の自主・交流活動の継続について側面から支援していくこととあわせ、仮設住民の方々の減少やさまざまな理由により自治会運営が困難になった自治会に対しては、仮設住宅運営センター、各地区生活応援センター、支援機関等が連携しながら、相談・協力体制の強化、自治会運営の下支えを行うことにより、負担の軽減を図ってまいります。
○議長（海老原正人君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長清野信雄君登壇〕
◎
市民生活部長（清野信雄君） 私からは、コミュニティソーシャルワーク配置事業についての御質問にお答えします。 コミュニティソーシャルワーカーとは、厳密な定義はありませんが、主に社会福祉士の資格を有する等の地域福祉の専門職であり、幾つかの自治体においては行政と連携し、困っている方の相談にのり、こうした課題を解決するための仕組みづくりを推進していると伺っております。 特にも、その活動が全国的に注目を集めている大阪府豊中市社会福祉協議会では、市内にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、介護する方々の交流の場を設けたり、個別の事例を通してまちの課題を把握し、協働して解決する取り組みを展開していると伺っております。 本年３月には、小佐野地区及び中妻地区の町内会、民生委員など地域の方々を対象にした見守りネットワーク研修会を開催し、豊中市のコミュニティソーシャルワーカーの活動や住民参加型の見守り活動などを学びました。 当市では、現在、豊中市の事例も参考にしながら、新たな見守り体制の構築を進めております。 市全体で介護や福祉の人材が不足している中、福祉の専門家とどのように連携していくかという課題はありますが、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、住民と行政の間に入り、支援の手がなかなか届かない方々に寄り添うとともに、地域住民と連携しながら支援につなげていきたいと考えております。 今後とも、庁内関係課や市社会福祉協議会などと連携しながら、きめ細かく持続可能な見守り体制のあり方を検討してまいります。
○議長（海老原正人君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長岡崎貞夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡崎貞夫君） 私からは、健康福祉についての御質問にお答えします。 まず、風疹についての御質問ですが、昨年の厚生労働省の報告によりますと、風疹患者は、首都圏や近畿地方での報告が多く寄せられており、患者の７割は男性で、そのうち20代から40代までが８割を占めております。その傾向は今年度も同様であり、特にも首都圏での報告が多く、他の都市でも増加傾向にあると言われております。 また、平成23年度の厚生労働省の調査では、20代から40代の男性の場合、約15％が風疹への抗体を持っていない一方で、20代から40代の女性は４％が風疹への抗体を持っておらず、さらには11％の方が感染予防には不十分な低い抗体価であるとの報告がなされております。 そこで懸念されるのが妊婦への影響であり、抗体を持たない、または低い抗体価の妊娠中の女性が風疹に罹患しますと、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる先天性風疹症候群が起こるおそれがあります。 昨年度の流行の際には、平成24年10月から平成25年３月末までに、全国では８人の先天性風疹症候群の患者の報告がなされております。 このため、特に流行地域においては、抗体を持たない、または低い抗体価の妊婦の方は、可能な限り人混みを避け不要不急の外出を控えるよう、また、妊婦の夫や子供、その他の同居家族等は、風疹を発症しないように予防に努めるなど、注意を払う必要があります。 このような状況を踏まえ、本年４月の広報かまいしにおきまして、風疹の流行に注意を促すほか、赤ちゃんを守るため、成人男性や制度上接種機会のなかった年齢層に対し、予防接種を勧奨する啓発記事を掲載しております。 また、去る６月10日には、最近の情勢を踏まえ、釜石医師会と風疹の予防接種についての協議を行い、当地域での流行の状況や予防接種の普及促進に向けた検討を行ったところであります。 その結果、市内医療機関の受診状況から判断し、現在当地域では流行している状況にはないことを確認いたしましたが、市といたしましては、今般の風疹の罹患者のほとんどが
現役世代という実態を捉え、改めて自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努め、抗体を持たない方に積極的に予防接種を受けていただくよう意識啓発に努めていきたいと考えております。 なお、風疹の予防接種に対する助成につきましては、先般公表されました県の補助金を活用することも視野に、同一医療圏ある大槌町とも均衡を図り、自己負担の軽減策を講じることで医師会との協議が調っているものであります。 次に、子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんワクチンは、平成22年度から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金による全額助成対象の任意接種として平成24年度まで延長され、本年４月に定期接種化された経過があります。 厚生労働省の報告によりますと、子宮頸がんの罹患数は平成20年で9794人、死亡数は平成23年で2737人に上り、特に40歳未満の女性に限ると、子宮頸がんの罹患率は乳がんに次いで２番目、死亡率も乳がんに次いで２番目に高くなっていることから、若年層のがん予防対策をより一層推進する必要があります。 その一環として、先進各国では我が国よりいち早く子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が導入され、ワクチンの有効性が確認できているとされており、我が国においても、日本の子宮頸がん患者の50から70％程度が保有しているとされるウイルス型に有効なワクチンが開発され、定期接種化がなされたものと認識しております。 しかしながら、その一方では副反応もあるとされ、ワクチン接種後、注射部位の疼痛や腫れ、発熱、けいれん、失神などの報告例が公表されております。 また、当市におきましても、定期接種となった今年度になってから、全国で重い副反応が出ているとの報道を受け、一部の保護者からは不安の声が寄せられているところであります。 このような状況を踏まえ、厚生労働省では厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がんワクチン接種の中止の是非等について、先月から継続審議していると伺っております。 その結果、先週14日に開催された審議において、これまでに収集された同ワクチン接種による副反応の状況を踏まえ、安全性が明確になるまでの間、「定期接種の中止ではなく、継続するものの、積極的な接種の勧奨を差し控えるべき」との判断が示されました。 この判断を受けまして、市では、同日付をもって、個別接種の協力医療機関に対し、安全性が明確になるまでの間、同ワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えるよう依頼し、今後の対応について、医師会と協議をしているところであります。 市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、広報紙などを通じ、同ワクチンの効果と副反応が生ずる可能性を十分に周知し、保護者の皆様方が適切に判断していただけるよう情報提供に努めてまいります。 次に、当市における認知症高齢者の実態についての御質問ですが、平成25年３月末現在の要介護認定者2525人のうち介護を必要とする中重度の認知症の方は553人、見守りがあれば自立できる軽度の認知症の方は730人となっており、平成22年３月末現在と比較すると、要介護認定者は44人、中重度者は66人の増加、一方軽度者は19人の減少となっており、合計では、認知症高齢者は増加傾向にあります。 次に、地域支援事業などにおける認知症対策の成果についての御質問ですが、地域支援事業は、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業であります。 この事業では、閉じこもりやうつ傾向にある方々に対する取り組みの一つとして、要介護・要支援者を除く65歳以上の方を対象に、日常生活で必要となる生活機能の状態を確認する生活機能評価により、要支援・要介護となるリスクが高い方々を早期に発見し、生活機能全般を改善するとともに生きがいある生活が送れるよう、介護予防教室の開催や保健師等による訪問指導を行っております。 平成24年度中に実施した運動機能向上のための教室には48名の方が参加しており、一部には認知機能の低下が見られた方もおりますが、参加者同士コミュニケーションを図りながら運動プログラムを提供することで身体機能の活性化を促し、認知機能低下の抑制につなげるよう努めているところであり、ある程度の効果があったものと考えております。 また、高齢者の総合相談窓口となっている地域包括支援センターには高齢者のさまざまな相談が寄せられており、平成24年度の相談件数は延べ1632件で、うち認知症高齢者に関する相談件数は、延べ353件に及んでおります。 これらの相談を受け、速やかに適切な治療へ結びつけたり、必要に応じ、介護保険等各種サービスの利用へつなげるなど認知症高齢者の早期対応に努めてきたところであります。 しかしながら、本人や家族が認知症であることを初期の段階で認めず、症状が進行してから相談されるケースも見られることから、介護予防活動や厚生労働省が推進している認知症サポーター養成講座等を通じ、認知症に対する地域住民の啓発を図ることで認知症の早期発見、早期対応につなげてまいりたいと考えております。 次に、市民の成年後見制度に対する認識度についての御質問ですが、成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律的に保護し、支えるための制度であり、高齢化の進展に伴い、今後ますますその必要性は高まっていくものと考えております。 本制度の利用を推進していくためには、広く制度の周知を図り、認識を高めていくことが重要であることから、地域包括支援センターにおいてパンフレットの配布や各種研修会等を通じ、制度の説明を行っているところでありますが、制度自体の複雑さや申し立ての煩雑さ等により、なかなか制度利用につながっていないのが現状と認識しております。 このことから、制度の問い合わせや認知症の方の金銭管理に関する相談に対しましては、専門職員が丁寧に説明を行い、円滑な利用に結びつけるための継続的支援や社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業と連携を図りながら支援を行っているところであります。 引き続き本制度を初め、高齢者虐待防止などの権利擁護を推進し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアの構築に努めてまいります。
○議長（海老原正人君） 建設部長。 〔
建設部長洞口政伸君登壇〕
◎建設部長（洞口政伸君） 私からは、
復興公営住宅抽せん後、市税滞納のため入居できない世帯はあるのかについて、家賃減免の所見について、及び２回目となる住宅再建意向調査と１回目の意向調査との違いについての御質問にお答えします。 まず、市税滞納のため入居できない世帯があるのかとの質問ですが、
復興公営住宅の入居条件である市税の納税については、賦課された市民全員に納税の義務があることから、これまでの市営住宅の入居は市税の滞納がないことを条件としており、今回の
復興公営住宅についても同じ条件で募集しております。 今回の入居に際して資格審査を行った結果、申込者全員に滞納がないことが確認できたことから、現時点では市税滞納のため入居できないという事例は発生しておりません。 次に、家賃減免の所見についてですが、
復興公営住宅の家賃は、通常の公営住宅と同様に入居者の収入、世帯構成と住宅の規模等により設定することになっております。 今回の震災では、特に収入が低い方について特別に家賃を低減することができ、国の支援により、入居後５年は減額措置があり、その後の６年目から段階的に上がり、11年目から通常家賃に移行してまいりますが、引き続き入居は可能であります。また、それとは別に、従来から行っている市単独の家賃減免制度もありますので、両制度を照らし合わせながら対応してまいります。 次に、２回目となる住宅再建意向調査と１回目の意向調査との違いについての御質問ですが、これから行う住宅再建意向調査は、
復興公営住宅の建設戸数を確定し、一日も早い住まいの再建を図るため、被災者の住宅再建に係る各種支援策の拡充を受けて、最終的な住民の意向を把握、確認しようとするものであります。 詳細については、現在検討中ですが、平成24年に実施した意向調査に比べ、簡易的な内容で意向を確認する予定です。その調査結果を受けて、今後の
復興公営住宅や住宅地の整備戸数の精度を上げ、お一人お一人の意向を踏まえながら事業を進めてまいります。
○議長（海老原正人君） 復興推進本部
復興建設技監。 〔
復興建設技監小友光晴君登壇〕
◎
復興建設技監（小友光晴君） 私からは、
復興公営住宅の間取りについての御質問にお答えします。 当市が建設する木造戸建ての
復興公営住宅の間取りは、予算と土地の制約がある中で、最大限を工夫し、結果、１人以上世帯用が１ＬＤＫ55平方メートル、２人以上世帯用が２ＬＤＫ65平方メートルを基準としております。また、可動間仕切りの採用等により、１ＬＤＫは２ＤＫに、また、２ＬＤＫは３ＤＫへ変更できるよう可変性を持たせた間取りとしており、２ＬＤＫタイプの住戸は二世代にも対応した間取りとなっております。 なお、従来の市営住宅の間取りは、多くが３ＤＫであり、平均面積約62平方メートルとの比較においても広さについて工夫をしてきたものであります。 さらに、木造戸建ての
復興公営住宅は、漁村部において限られた面積内に新たに宅地造成を行う団地に建設されることから、自力再建者用の宅地割と密接にかかわっており、敷地の規模を180平方メートル約55坪としております。 したがって、御質問の規模拡大は、それに伴い広い宅地を確保する必要が発生し、宅地割の全体計画にも影響する等、土地利用計画や住宅設計の見直し等が必要になり、生活再建そのものをおくらせてしまうおそれがあることから、対応することは困難でございます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） それでは再質問させていただきます。 初めに、ワクチン接種についてお伺いいたします。 まず、風疹のワクチン接種についてですが、答弁では、県の補助金を活用することも視野に、大槌町とも均衡を図り、自己負担の軽減を講じることで医師会との協議が調っているということでございましたが、どのような協議がなされたのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（古川至言君） お答えいたします。 まず初めに、実施をする体制、どういった医療機関がやるのか、それからそのやる方法につきましてどういったやり方をするのかと、償還払いとかいろいろありますので、そういった具体的な方法を話し合いをしたというような経過です。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） 医師会と調っているということですが、体制等を話し合ったということでございますが、県の補助金で助成をするということは今回の６月定例会での補正で出されるわけなんですが、今回は当市では補正されていないということで補正に出されていないわけですね。 この風疹の流行というのは、本来春から初夏にかけて流行するということでございます。これから同一医療圏ということで大槌町と相談して進めていくということでございますが、これからということになりますと、その風疹の流行する時期とはずれてくるわけでございますね。そうなると、これから多分助成というのを考えていくと補正予算で出されてくるのかと思うんですが、そうした場合、遡及しての助成ということもやっぱり考えていかなければ、推進というかワクチン助成をするというそういった方向につながらないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（海老原正人君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（古川至言君） 確かに今御指摘のあったとおり風疹は、大体夏場ぐらいまでがピークというふうに申されているものでございます。 今御指摘のあった点も含めて、次期補正予算を視野に接種者の負担軽減という部分で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） ことしは、壇上からお話ししたときは去年の３倍ぐらいにその罹患者が出ているという話をしましたが、つい先日の新聞報道では４倍に達しているということで、その流行の地域も移動してきているというようなことも載っておりました。現在は当地域では罹患者が余りないようでありますけれども、そういった助成をして流行に備えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんについて質問させていただきます。 先週の金曜日ですか、厚生労働省から突然その方針転換がされたわけです。本当に自治体も、また保護者の方も戸惑いが広がっているというふうに思うわけですが、改めて当市の子宮頸がんワクチンの接種者数と、その対象年齢から見た接種率というのはどのような状態になっているのか教えていただきたいと思いますし、また、市内の接種者で副反応というものの報告はあるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（古川至言君） お答えいたします。 この定期接種となったのがこの４月からということなんですが、実はその前の23年度、24年度、この２年間につきましては、国では緊急に一通り接種を提供して普及促進をするということで、都道府県に対して子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例基金というものを設置をして対応したという経過がございます。 それで対象者ということなんですが、中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子が対象ということになります。そして、当市でのこの23年度、24年度の２年間での接種対象者、数にいたしまして786人なんですが、これに対して接種したのが589人、接種率で74.9％というふうになっております。それから、本年度なんですが、これまでの未接種者の方、それから今年度新たに接種の対象となる方、これを合わせまして264人というふうになるんですが、この４月と５月の２カ月間で接種したのが59人、接種率にいたしまして22.3％というふうになっております。 それから、当市でのその副反応についてということの御質問ですけれども、当市ではこれまでに医療機関などからのこの接種による副反応の報告は寄せられていないというふうになっております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） 接種率、２年、23年、24年度で見ますと大体75％の方が接種していると。それでもその副反応という報告はなかったということであります。 この子宮頸がんワクチン、副反応があるというふうに大きく報道されていますが、例えば昨年度から再スタートしました日本脳炎ワクチンとかの副反応の割合から見ますとそんなに高くないといいますか、割合だけで言いますと多い数ではないという印象を持っておりますし、また、この子宮頸がんワクチンというのはＷＨＯを初め海外の先進国でも、もう既に実施をしておりまして、壇上からも申しましたが、本当に億を超える人が実施をして、それでも副反応はまれに出るものの接種の中止ということは行われていないということで、安全性とそのワクチンの効力というものも認められているんではないかと、そのように私思いますので、今回のその国の方針転換、とても残念に思っているところです。 それで、今年度が定期接種になりまして、もう既に59人の方が接種されているということですが、この報道を受けて２日間でありますけれども、例えば保護者からの何か反応といいますか、役所に対してですとか病院に対して何か反応といいますか、話がもしあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（古川至言君） お答えいたします。 この２日間なんですけれども、当課に対して直接の保護者からの問い合わせというものは今のところございません。ただ、やはりこの２日間の中でも接種を予定されていた方があるというふうには医療機関からは聞いております。その中では、やはり今回ちょっと接種を見合わせた人、それから、やっぱりそのまま医者のほうから有効性等を聞いてそのまま接種をされた方と、二通りがあるというふうには伺っております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） 答弁にもありましたが、ワクチン効果と副反応のその可能性というのを十分に保護者の方にお話しをしていただきまして、その適切な判断を促していただけるような情報の提供に今後も努めていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ソーシャルワーク配置事業についてお伺いいたします。 市が導入を考えている豊中方式のこの特徴ですが、これはコミュニティソーシャルワーカーを地域に配置しまして、地域住民との連携、つまり地域を巻き込んで見守り活動や支え合いをするところにあるかと思います。 今回その参考にする豊中市は関西なわけで、関西の風土ですとか関西の住民気質といいますか、そういった地域コミュニティーの形成の歴史などというのはこの東北人とはちょっと違うのではないかなと、そのように思うわけですが、参考にしながら見守り体制をつくっていきたいということですが、どのような課題があるというふうに今の時点でお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（大久保孝信君） 大阪豊中市社協の取り組みなどを参考にしながら勉強会などを開催しておりますけれども、やはりいろいろな課題、個別の課題を見ながら、そして地域の住民の方が参加できないかということで、例えばごみ屋敷のプロジェクトなんかでも、単にごみを片づければいいということだけじゃなくて、その方がなぜごみ屋敷になってしまったのかというところまで考えていくと。少しずつその本人の方と対話しながら少しずつ進めていき、また、住民の近隣の方々の理解も得ながらその方の状況を理解しながら社会参加につなげていくというような地道な活動をしているようです。 それらも参考にしながら、これから地域に入っていくようなそういう方々を養成するなりしながら、町内会さんとかそのほか地域会議とかいろんな方と協力しながら、社会福祉協議会なんかと連携しながらモデル事業みたいなのでやっていければいいかなと考えております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） やっぱり今回のこのような事業をしていくためには、住民力というか、やっぱりその地域に力をつけていかなければなかなか進んでいかないのかなというふうに思うわけであります。 答弁の中で、市社会福祉協議会と連携しながら進めたいということでしたが、やはりこういった福祉の事業を進めていくには、社会福祉協議会というものの存在というのはとても大きいというふうに思っております。 社協は民間団体ではありますけれども、公共性という側面がございますので、これからの釜石の福祉行政を着実に本当に前進させていくためには社協にしっかりとした対応を、役割を求めてしまうという、そういうふうに考えますが、現在市が担うべきその福祉事業を社協に委託しているという部分がすごく多いかというふうに考えるわけですが、その社協の組織体制の強化、支援という部分で、市のほうでも支援をしていくべきではないかなというふうに思うわけなんですが、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（大久保孝信君） 社会福祉協議会とさまざまな分野で事業を一緒にやっておりますので、いろいろ協議等をしているところです。例えばこのコミュニティソーシャルワーカーも、全国的に見ますとやはり社会福祉協議会に置いて事業展開しているところが多いですので、釜石市のほうにも社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーとかを置けないかということで、そして生活応援センターなどと連携して活動できないかということを検討しているところです。 聞くところでは、市の社会福祉協議会のほうでも復興支援制度を利用して釜石リージョナルコーディネーター派遣先の団体に応募したと伺っておりますので、今後ともさまざまな面で社会福祉協議会と協力しながら進めていきたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） 市としても社会福祉協議会の強化という部分の必要性を感じているというふうに受けとめたわけですが、私も社協を見ておりまして、その体制強化といいますか、やはりその部分では財源の強化、財源の支援というのがやっぱり必要なのではないかなというふうに思っております。 震災後は、特にも社協が果たす仕事量というのもふえてきているかと思うわけですね。これから高齢化が進み、その対策を進めていく上でもしっかり強力なパートナーとして仕事を進めていくためには、その財源の支援をこれまで以上に多く投入していくべきだというふうに考えるわけですが、市長はどういうふうにこの社会福祉協議会の強化ということについて考えられているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず、社会福祉協議会の皆さんにおかれましては、震災直後からボランティアの受け入れからさまざまなところに協力をいただいておりましたし、また、避難場所から今度仮設へ移られたプロセスの中では、もと住んでいた町内会の皆さんの連携といいますか、そうしたきずなを深めるような活動にも協力をしていただきまして今日に至っているということで、大変感謝を申し上げたいと思います。 今、議員御指摘のとおり釜石におきましては、もう高齢化社会を着実に進めているところでございまして、先ほどちょっと議論もありましたが、仮設住宅から今度はそれぞれの地域にまた戻られるという経過の中で、また新たなコミュニティーをつくっていかなければならないと、こういうふうな状況にございます。 先ほどの認知症の方々、あるいはひとり住まいの独居老人の世帯の多さというのも、これも県内でも特筆すべき地域課題になってくるのではないかなと、こう思っておりまして、そういう意味ではいかに社会福祉協議会との連携の中でそうした取り組みをどう構築していくかというのが、もう釜石の最大の大きなテーマであることには変わりないと思います。 現時点では、何とか緊急雇用対策とか、あるいは生活支援とか、あるいはＮＰＯの皆さんとかというようなことで何とか形はつくられているかと思いますが、こうした今の取り組みを徐々に整理をしながら、ある程度の釜石市としてのそういった環境を、きちんとつくっていかなければならないと思っていました。 ですから、先ほどのソーシャルワーカーもその一つかと思いますが、そういう意味では全体像ですね、現在着実につくっていこうということで、先ほどお話しありました現時点では小佐野地区、それから中妻地区において見守り体制の構築を進めているところでございます。 まず、この見守り体制を全地区に構築をしながら、そこで地域の方々との連携・接触をどういうところで取り組んでいくかと。現在は生活応援センターの方々が主役を演じてもらっていますが、そこに社会福祉協議会の皆さんにも協力をしてもらう体制をつくっていかなければならないと思っております。 そういう意味からすると、当然財源の問題、それから人的な配置等々、非常に深く密接に連携をしながら進めていかざるを得ないと、そしてまた、そのための社会福祉協議会の皆さんの御理解もいただかなければならないということで、鋭意検討しながら進めていきたいと思っております。
○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
◆６番（細田孝子君） まず、社協との連携をやっぱりしっかりしていかなければ、今後の本当に高齢者対策、また住民の福祉政策の推進にはやっぱり影響が出てくるかと思います。 今、社協のほうでやっぱり課題だなと思うのが組織体制、やはりそこをきっちりちゃんと組織で総務課と福祉課というふうにちゃんと部門分けて、しっかりとした体制づくりをとっていかなければならない。また、財政基盤なり、そうした仕事量に見合った体制づくりを強化していかなきゃいけないというのが最大の課題になっているわけです。ＮＰＯですとかほかの民間団体もあるわけですけれども、将来的にやはり行政と一緒になって進めていくのが社協だというふうに思うわけです。ぜひ財政支援というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、でもそれをしていかないことには社協の強化という部分にはつながらない、そういう現状にございますので、ぜひ積極的にその支援のほうをお願いをして、質問を終わります。
○議長（海老原正人君） ６番細田孝子さんの一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（海老原正人君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。13番菊池孝さん、登壇を願います。（拍手） 〔13番菊池孝君登壇〕
◆13番（菊池孝君） 日本共産党議員団の菊池孝でございます。本日の質問は２つでございます。教育行政と
生活保護制度についてであります。 最初に、教育行政についてお聞きをしたいと思います。 滋賀県大津市立中学校の男子生徒が2011年10月に自殺した問題は、その対応を含め、全国的に大きな波紋を呼び起こしました。大津市が設置した第三者調査委員会は、ことしの１月31日、市長に調査報告書を提出していますが、調査報告書は、いじめの詳細や学校、教員、市教育委員会の問題点を指摘し、再発防止のための提言も盛り込んでいます。 男子生徒が受けたいじめについては、その実態を19項目にわたって列記していますし、学校側の、自殺前にはいじめは認識できなかったとしていたことについては、担任や複数の教員から聞き取りを行う中で、いじめであったと認識できる状況にあったと指摘しています。また、自殺の原因について、家庭などさまざまな要因が考えられると学校と市教育委員会が述べていたことに対し、誤った判絶をした最大の原因は、背景事情も含めて徹底した調査を行い、そこから出てきた情報から事実を確定することを怠ったことであると指摘するとともに、市教育委員会については、学校を支えるという教育委員会の役割を早々に放棄し、事実調査、いじめの認定作業を学校に丸投げしたことは、混乱状況下にあった学校を孤立させ、事実を確定させることをより一層困難にさせたと厳しく批判しています。 この報告書は、残された資料を精査し、生徒や教師、関係者から丁寧な聞き取り調査を行っていますが、再発防止の提言では、いじめ対応の専門スタッフを置くことや子供からの相談を受ける第三者機関の常設などを盛り込み、学校現場については教員が１人で悩むことのない職場づくりや教職員間の意思疎通、情報共有、学校規模の適正化、教員多忙化の解消にも触れ、いじめの事実解明としてまとめ上げています。 自殺した男子生徒の父親は、報告書について、大津だけの問題ではなく、日本全国の学校現場に対して提言し、今の教育現場を改善していきたいという強い思いが込められているとコメントしていますが、当市はこの報告書をどのように受けとめ、当市のいじめ対策にどのように生かそうとしているのかお聞きします。 同時に、いじめによる自殺が各地で起き、深刻な状況となっております。今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死ぬまで追い詰める事件に発展、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪にもつながっていると言われます。 いじめによる自殺が社会問題になったのは30年ほど前からですが、子供たちのストレスを考えたとき、教育自体が競争的で管理的になっていないかということがあります。 日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して財界の要求で1960年代ころからつくられ、強められてきました。受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は10数年間で倍近くにふえ、４割の子供が時間的ゆとりがないと答えています。 子供の遊びは、子供の心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係を学んでいく、子供にとって欠かせないものですが、その遊びが減っていることは大きな問題であります。 ユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子供の割合は29.8％に達し、他国と比べて極めて高い数字となっています。一方、国内の調査では、子供のストレスの最大の因子は勉強と言われる中、競争教育の勉強は、子供を早くから、できる子、できない子により分け、多くの子供に劣等感を与え、わかる喜びやみんなで学ぶことから遠ざけています。 市は、当市の子供たちの遊びと競争教育の現状をどのように見ているのかお聞きします。 昨年の12月、大阪市立桜宮高校２年の男子生徒が、所属していたバスケットボール部顧問の男性教諭の体罰を苦に自殺しましたが、部活での体罰による指導が改めて問題となっています。 今回のバスケットボール部は、５年間で３回全国大会に出場する強豪校でした。それだけに成績を上げるために体罰を加えて生徒を駆り立てる、いわゆる勝利至上主義が部活の中に根づいていたのではないかと言われています。 本来、部活やスポーツに暴力や体罰は相入れないもので、スポーツはそれを通じて人格や人間性の発展を促すものです。 そもそもスポーツは、その野蛮さ、暴力的なあり方をルールによって排除し、より安全で人間的な質を持った文化として成立したもので、体罰はスポーツの根本を否定するものと言われています。 文部科学省によりますと、体罰を理由に処分を受けた教職員は、ここ10年ほど年間400人前後で推移しています。2011年は404人で、うち３割ほどが部活動に関するものと言われていますが、しかし、これは氷山の一角にすぎないとも言われています。 体罰には、身体への暴力や言葉の暴力などさまざまな形態がありますが、どのような形であっても部活での体罰は許されないというのが最近の全国的な動きとなっています。当市では部活での体罰はどの程度まで容認されているのかお聞きします。 次に、
生活保護制度の見直しについてであります。 年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1000万人を超えるなど貧困問題が深刻化する中で、生活保護利用者が増加している現状があります。厚労省の報告では、昨年の11月時点での生活保護受給者は215万人で、157万世帯になりました。 政府は、生活保護の増加が財政を圧迫していることや、不正受給問題などを理由に
生活保護制度を根幹から変えようとしています。
生活保護制度は、憲法25条に基づいて保障された国民の権利であり、生活保護法第１条で、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障することともに、その自立を助長することを目的とするとうたっています。 生活保護受給者の増加の要因は、高齢者の場合、社会保障の改悪で医療費や介護の保険料、利用料が増加する一方、低い年金とさらなる引き下げで生活が困窮していることがありますし、青年労働者の場合は非正規や派遣労働という不安定な雇用状況、リーマンショック以降の大企業によるリストラ合理化等によって賃金が減少していることがあります。 政府は、平成25年度の予算で大幅に生活保護費を削減しましたが、ことしの８月から３年かけて食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を段階的に大幅に引き下げます。このことによって、多人数世帯の子育て世代で減額幅が大きくなり、９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減額となる子育て世帯もあると言われます。 生活保護基準が下がることは、生活保護利用者の生活が苦しくなるだけでなく、減額分のゾーンにあった利用者は保護が廃止されることになります。当市の場合、引き下げの影響によってどれだけの世帯が生活保護を受給できなくなるのかお聞きします。 生活困窮に陥った人たちの生活保護からの締め出しにつながる法案を５月31日衆院厚生労働委員会でわずか２日間、13時間の審議で採決を強行し、今国会での成立を目指しています。 1950年施行の生活保護法は、国民の最低生活を守る役割を果たしてきましたが、今回の法改定は生活保護の本来のあり方を大もとから変える重大な内容となっています。その象徴が収入の道が断たれて行政に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことができる条文の新設です。現行法では、保護が必要な人は口頭でも申請をすることができますが、今回の改定案では申請者が通帳や給与明細書などを提出し、必要書類がなければ申請すら受け付けないとしています。 昨年11月時点での生活保護率は1.68％で、1951年の2.41％より低くなっていますが、1984年を一つのピークに受給者数、世帯数とも激減しているのは1981年の123号通知による生活保護の適正化が本格化し、申請拒否をする、いわゆる水際作戦が強められてきたことがあります。1986年からは、国庫補助が切り下げられた結果、札幌白石区で３人の子供を残してお母さんが餓死する痛ましい事件が起こりました。 生活保護法第４条のあらゆる能力や資産の活用を口実に、働けるから、自家用車があるから、大震災の義援金が入ったからなど、生活保護の申請拒否や却下、打ち切りが行われてきましたが、その反映として保護を必要として利用している捕捉率は２割以下となり、800万人以上が生活保護を受けられない状況があります。 今回の生活保護申請の変更は、捕捉率の低下とともに、保護制度の根幹にかかわることになりますが、当局はどのように考えているのかお聞きします。 昨年８月、社会保障改革推進法が成立した中で、社会保障は自立・自助を基本とし、自分で努力し、家族と国民の助け合いで行い、その後方で国が支援するとしています。いわゆる社会保障は、権利でなく、利益を受ける受益だから、それに見合う負担をするのは当然という権利を認めない考え方のもとに、附則２条で、
生活保護制度・給付水準の見直しが明記され、今国会に
生活保護制度の見直しが提案をされています。 しかし、今回の保護基準切り下げは、各種制度に大きな影響を与えることになり、私は３月定例会でその影響についてただした経過があります。 保護基準を勘案して決められ、影響を受けるのは、地域別最低賃金、住民税の非課税基準、国民年金の保険料免除、国保税の額、国保医療費の一部負担減免制度、医療費の高額療養費、介護保険料と保険料減免、障害者の医療費の減免、幼稚園保育料を補助する就園援助、保育所保育料、出産の費用が安くなる入院助産、義務教育の援助制度、高校授業料の減免、公営住宅家賃の減免、住民税や固定資産税の減免制度、税などの差し押さえ基準等と言われています。 このように、保護制度の引き下げは、保護制度を必要としている人だけでなく、市民生活や地域経済にも大きな影響が出てくると考えられますが、当局は影響をどのように考えているのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行ってまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（海老原正人君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 生活保護基準の見直しが与える影響についての御質問でございますが、個人住民税の均等割非課税基準は生活保護の基準と連動しており、この
生活保護制度の基準を準用し、制度の利用条件を決定したり、基準を定めている事業もあります。そのため、生活保護基準の見直しが他の制度に影響を及ぼすのではないかとの御指摘がなされております。 国では、出来る限り影響が及ばないようにするための対応方針を決定しております。 この対応方針の内容でありますが、生活保護基準を参照している個人住民税の非課税限度額については、平成25年度は影響がなく、平成26年度以降は税制改正において対応することとなっております。また、国民健康保険医療費負担金限度額や介護保険料の段階区分の決定など個人住民税の非課税限度額を参照して決定しているものについては、平成25年度は影響がなく、平成26年度以降は税制改正を踏まえて対応することとなっております。 そのほか、就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費等、生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方としております。 なお、地方自治体が独自で実施している事業についても影響を受ける可能性があることから、国では、可能な限り影響が及ばないよう各自治体で対応することを求めております。 当市の対応についてでありますが、国の方針の趣旨を理解した上で、さまざまな低所得者対策制度にできる限り影響が及ばないよう配慮していきたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに
保健福祉部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、大津市が設置した第三者委員会による報告の受けとめ方と当市のいじめ対策への活用についての御質問でございますが、児童・生徒にとって、最も安全で安心できる場所であるはずの学校において、同級生からのいじめが原因で１人の中学生の命が失われるということは、決してあってはならないことでございます。どんな思いでみずからの命を絶ったのか、さぞかし無念であったろうと思い、胸が痛くなる思いでございます。日本中の全ての学校において、二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう、学校教育に携わる者が真摯に向き合うことが何より大切でございます。 今回の事件は、多くの問題を提起してございます。学校において、１人の中学生を自殺に追い込むほどのいじめがなぜ起こったのか、また、いじめの事実を察知する機会がありながら、いじめの存在を教職員はなぜ認識しなかったのか、さらに教育行政をつかさどる責任者であるはずの教育委員会が事件になぜ真正面から向き合わなかったのかなどなどでございます。 今回の出来事を踏まえた学校のいじめ対策についての基本的な考え方でありますが、まず、学校として、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢を児童・生徒、保護者の皆様に示すこと、そして、いじめを生まない、許さない学級風土をつくること、また、校内にスクールカウンセラーの活用を図りながら、早期発見・早期対応ができる組織体制を確立することでございます。 以上の基本的な考えのもと、当教育委員会としましては、道徳教育の充実、「いのちの教育」の推進、心のふれあいを大切にした生徒指導の展開、校内生徒指導体制の整備・充実、指導主事による学校訪問指導の充実に鋭意取り組んでまいります。 いじめは人権を侵害し、人格を否定するものであり、絶対にあってはならないものでございます。子供たちが安心して充実した学校生活を送ることができるよう、今後も鋭意、力を入れ取り組んでまいります。 次に、遊びと競争的教育、いわゆる受験競争の現状についての御質問でございますが、子供たちは、学校での学習を通して、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、思考力、判断力、表現力や豊かな心、健やかな体力を身につけていきます。 子供たちは、遊びの中で人とのかかわり合いを通して、望ましい人間関係を築くためのコミュニケーション能力を、社会のルールを守ることを、そして人間関係のトラブルの解決方法など、社会性の基礎を身につけていきます。さらに、感性や好奇心を高めたり、運動能力を高めたりするなど、遊びは心身の成長に大きな役割を果たしているものと捉えてございます。 当市の子供たちの遊びの現状についてでございますが、直接把握する調査等は行ってはおりません。ただ、昨年度、岩手県が実施した学習定着度状況調査に子供たちの遊びや余暇の過ごし方に関する質問がございました。 まず、１日のテレビ・ＤＶＤ等の視聴時間に関することについてでありますが、１日に２時間以上テレビ等を視聴する当市の児童・生徒の割合は50％を超えており、岩手県全体の結果と比べ、余りよくない状況でございます。 次に、１日の読書時間に関することについてでございますが、１日の読書時間が10分以下の当市の児童・生徒数の割合はやはり50％を超えており、これも岩手県全体の結果と比べ、余りよくない状況にあります。 この調査結果からは、当市の子供たちには、遊びの質や余暇の過ごし方について、やや課題が見られる状況にあると捉えてございます。 次に、競争的教育、いわゆる受験競争についてでありますが、元来子供たちは、学習を好み、学ぶ意欲に富み、新しいことに挑戦したり、新しい発見に感動し、エネルギッシュに活動するものでございます。 ところが、受験競争により、テストの結果のみに目を奪われて、本来の子供の学びの姿を表出し切れていない子供も見られます。私たち学校教育に携わる者は、児童・生徒の学習の目に見える結果だけでなく、努力している姿をしっかり受けとめ、認め、児童・生徒の成長を子供とともに喜び感動することが大切であります。 当教育委員会としましては、市内全ての児童・生徒が生き生きと意欲を持って学び、社会で自立し、生きる力をはぐくんでいけるよう、学校を支え、導いてまいります。 次に、部活動と体罰についての御質問でございますが、初めに、体罰の意味について、児童・生徒に対して殴る・蹴る等の身体を侵害する行為、肉体的苦痛を与えるだろうと判断される行為でございます。 体罰は、学校教育法において明記されているとおり、教職員は児童・生徒への指導に当たって、部活動も含め、いかなる場合も行ってはならないものでございます。また、体罰は、児童・生徒に心身の苦痛を与え、健全な成長に深刻な悪影響を及ぼし、さらに学校・教員への信頼を失墜させる行為であり、絶対に許されるものではございません。 部活動の教育的意義についてでございますが、部活動は学校教育の一環であり、児童・生徒の心身の健全な発達を促すとともに、達成感や連帯感、向上心や責任感等の育成に大きく寄与するものでございます。特に中学生にとっては、教室における各教科等の学習から学ぶことと同様に部活動から集団の一員としての自分のあり方やチームワークの大切さなど、多くのことを学ぶものであり、生きる力をはぐくむために欠かすことのできない教育活動でございます。 部活動においてスポーツ指導として認められる内容でありますが、平成25年５月に国から出された部活動のあり方に関する調査報告書の中に、スポーツ指導として認められる内容について示されております。これには、計画にのっとり生徒に理解させた上で、生徒の技能や体力の程度等を考慮した合理的な内容により行う指導は、部活動での指導として許容されるものである。その一例とし、バレーボールで、レシーブの技能向上の一方法であることを理解させた上で、さまざまな角度から反復してボールを投げてレシーブをさせる指導が挙げられてございます。 当教育委員会では、部活動の指導として認められる内容については、この報告書に示された考え方に基づいて、捉えていきたいと考えてございます。
○議長（海老原正人君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長岡崎貞夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡崎貞夫君） 私からは、
生活保護制度の見直しについての御質問にお答えします。 まず、生活保護基準の引き下げにより、当市において生活保護を受給できなくなる世帯があるのかとの御質問でありますが、今回の
生活保護制度の見直しは、急激な少子高齢化の進展による社会保障給付費の増大や、生産年齢人口の減少に伴う国民の社会保険料の負担の増大に対応するため、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目指して実施されるものであります。 社会保障制度は、まず社会保険制度と労働保険制度が先にあり、最後に
生活保護制度がありますが、これまで、勤労世代が生活保護に至らないための仕組みや、保護脱却につながる仕組みの拡充が必要ではないかとの指摘をされてまいりました。 そのため今回の見直しでは、支援が必要な人に確実に保護を実施する考えを維持した上で、生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法の制定、生活保護基準の見直しという３つの項目に取り組むこととしたものであります。 生活保護基準の見直しは、一般低所得世帯と生活保護世帯の消費実態を検証した上での年齢・世帯人員・地域差による影響の調整と、平成20年以降の物価下落分、約4.8％を勘案し、実施されるものであります。見直しは、急激な変化を緩和するために今年の８月から３年間をかけて段階的に行うとともに、保護世帯への影響をある一定程度に抑える観点から、現在の基準よりプラスマイナス10％を増減幅の限度としております。 当市で生活保護を受ける世帯は、平成25年５月末現在で349世帯、468人となっておりますが、今回の生活保護基準の見直しにより保護が廃止となる世帯はございません。 なお、国の試算では、生活保護受給世帯の96％で現在よりも受給額が減額になるとされております。 次に、生活保護法改正による受給申請手続の変更についての御質問ですが、当初、国が示した案は、省令等に基づき行っている保護の申請手続のうち、資産や収入の状況を示す書類の提出の義務づけについて、法律に明文化するというものでありました。 しかし、法律に明文化することは申請の厳格化となり、申請のハードルが上がるのではないかとの指摘を受けたことを踏まえ、口頭での申請も従来どおり認めるとの内容が加えられ、現在国会で審議中となっております。 生活保護法第２条の規定により、生活に困窮する国民には保護を受ける権利が保障されております。また、この権利の実現は申請に基づき開始されるという申請保護の原則が同法第７条に規定されております。 このため、経済的に困窮し、保護を受給する意図がある方が保護を受けられるようにする必要があります。そして、保護の必要な人が相談窓口に確実につながるよう、
生活保護制度の周知や各種関係窓口との連携体制の強化が重要であります。 当市におきましても、生活困窮者の千差万別の生活状況を的確に把握した上で、生活保護を必要とする人が確実に制度につながるよう、適正に保護を実施してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） それでは再質問を行います。 最初に、生活保護の見直しについてであります。 今回
生活保護制度の見直しがされたわけでありますけれども、生活保護基準が引き下げられたということで大きな影響が出ております。 当市の場合、先ほどの答弁ですと、生活保護を受けている方、この方々が廃止になった方がないということなので、これにはちょっと驚いたところでもありますけれども、それにしても、今回はそうであっても、恐らく今後廃止になる方が出てくる可能性があるというふうに思うわけであります。 そこで、ちょっと今度の答弁で気になったところがありますので、その辺からお聞きをしたいと思うんですが、答弁の中で、急激な少子高齢化、これは確かにそのとおりなんですが、それから、生産年齢と申しますか、若い方々がどんどん減っているということもあります。これも確かにそうなんですが、そういう中で、この受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立という言葉を使っているわけであります。社会保障とは何ぞやということになるかと思いますが、社会保障を受益と捉えるのかどうかということです。 受益という言葉を国語辞典で調べてみますと、これは利益を得ることということのようであります。そして、では利益とは何か、得をすることというふうに書いております。いわゆる生活保護を受けている方々が得をする、こういう判断でいいのかと私は思うんです。 これは、国が確かにこのような形で受益と負担の均衡がとれたという言葉は使っておりますけれども、ただ、国が使っているから、この自治体としてもこういう言葉を使っていいのかという、私はその辺が疑問に思うんですけれども、この受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立、市としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 受益と負担についてでありますが、社会保障制度というものは国民全般に等しくその恩恵が及ぶ、受益が及ぶものであるということを一つ考えてございます。それから、もう一方では、社会保障制度につきましては、それを賄うための負担、財源が必要でございます。この受益と負担の関係を説明をするというために、今回受益と負担の均衡という表現を用いてございます。 決して受益が利益、得をするとかそういったことではございませんで、社会保障制度の適用に等しくなるということを説明するがために受益と負担という言葉を用いております。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 私、受益という言葉は、こういう言葉を使うことによって、このような生活保護の見直し、いわゆる引き下げが出てくるというふうに思います。 憲法では、健康で文化的な生活をこれ保障するとうたっているわけでありますから、そういう点からいくと決して受益じゃないんですね。社会保障をしっかり確立していくことは、これは国であろうと地方自治体であろうとやらなければならないです。優先的にやらなければならないことだと思います。それを受益と負担の公平という言葉を使っていくと、今回のような見直しが出てくるのではないか。私は、社会保障とは何ぞやの根本問題だと思っております。 それから、もう一つ気になったのが、一般低所得世帯とそれからこの生活保護世帯の消費実態を検証した上でもって、こういう言葉を使っているんですが、どちらが消費実態が多かったのかということは答弁にはないんですけれども、この使った意味について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 今回の
生活保護制度の見直しでございますが、一般低所得者世帯とそれから生活保護受給世帯との消費実態がどうなのかということをまず検証した上で見直しをしようということでございました。その結果をもとに見直されたものでございます。 ここで少しその検証結果を申し上げますと、まず、個人的な経費でございます。これは例えば飲食物費や被服費でございますが、これにつきましては単身世帯以外は現行の生活保護基準のほうが消費実態を上回っているという状況にありました。もう一つ、世帯共通経費というものがございまして、電気・ガス、光熱水費でございます。これらにつきましては現行の
生活保護制度の基準が料金の実態を下回っているという世帯が多かったという検証結果が出てございます。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 生活保護世帯と低所得世帯では一概にこの消費がどうなっているのかということ、これは比べられないと思います。確かに低所得者の方々、これも低所得者といってもいろんなこの階層別があるみたいですけれども、こういう方々、最近ふえてきておりますから、その下のほうと確かに比較すればそういう部分もあるかとは思うんですが、私が今持っているこの資料、これは2009年社会保障生計調査、総務省が出したものです。ですから４年前の資料なんですが、これを見ますと第１／５分位というこの言葉を使って、これはもう低所得者ですよね。そして生活保護受益世帯ということで比較をしているんですが、消費支出だけを見ますと第１／５分位というのは、これは低所得者の方々、最も低い方だと思うんですが、10万9205円です。そして、生活保護世帯のほうは10万8339円、若干この生活保護世帯のほうが低くなっています。国のほうの資料を見ましてもですね。ですから、消費実態が生活保護のほうが多いんだということは、これは比べるほうが大体無理があると私は思います。 今いろいろと言われましたけれども、確かに個人的再生産費目、これは生活保護のほうが多いです。それから、社会的体裁維持費目、これは低所得者のほうが多いです。ですから、一概に比べられないですね、先ほどからも言いますように。 そのようにこの消費実態でもって、そして保護を切り下げるということ、果たしてこれが適正なことなのかどうかということが私は問われるんじゃないか。 次のこの物価のほうもそうなんですが、この20年以降の物価下落分、約4.8％勘案したということになっております。生活保護者の場合の物価といいますのは、確かに物価は下がっているんですが、ただその物価全体的に見ますと、パソコンとかそんなのは下がっているんですね。しかし、先ほども課長が言いましたように衣服費とか食料品とか、これは大体同じくらいか、若干下がっているかもしれませんが、大体同じぐらいと言われております。そして、光熱水費、これは上がっております。最近の円安によって物価が上がってきているんですね。 だから、物価が下がったから下げるという考え方、私はこれは当たらないというふうに思うんですが、本当にその保護者の方々がそういう実感を、物価が下がって生活が楽になったという、そういう実感を持っているのかどうかということですが、当局はその辺、どのようにつかんでいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 生活保護受給者の方が現在の生活が、社会が豊かになっていることを実感しているかといえば、必ずしもそうではないということもあるかと思います。 ただ、前回の見直しが平成20年の物価の基準を参考に定めたものでございまして、その後、デフレが続いております。この５年間のデフレ傾向を勘案するということも、また客観的な経済指標でございます物価というものがありますので、そこを勘案するというその考えもまた合理的なものであろうというふうに捉えております。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 確かにデフレが続いていましたから、今の安倍政権はデフレ克服ということでアベノミクスを、経済対策をやられているということは確かにあります。 ですが、私は先ほど言いましたように物価が下がるということはいろんな物価なんですよ。生活保護者が実際は、医療費は別にしても、食料品とか衣服費とか、そういうところが本当に下がっているのかどうかということだと思います。そこのところは下がっていないということですから、一概に物価が下がったということでこの生活保護を見直して下げるということには私は当たらないと、そのように思います。 次に、今度の生活保護の見直しの中で、生活困窮者自立支援法というのも同時に、これも今度の国会にかけられております。この法案と申しますのは、いわゆる失業した方々、当然ながらお金がなくなりますから生活保護申請するわけでありますけれども、そのときに３カ月を区切って、また６カ月を区切って、この就職の支援をする、こういう中身のものです。 しかし、この３カ月とか６カ月間で仕事が決まらない場合には、そういう場合には低額短時間とか、こういう形での就労もさせるというふうに言っております。今はブラック企業という言葉がここ何年か前から出てまいりまして、大変低賃金で働かせる、いつでも首を切る、こういう企業が多くなっているというふうにも言われておりますが、そういう中で、これは行政が、地方自治体がやらなければならない就労支援なんですが、当然そういう低賃金化という形での就労支援をさせられる可能性があるというふうに私は思うんですけれども、当然ながら就労支援ということになると地域福祉課のほうでは人員をふやさなければならない、職員の数をふやしていかなければならない、こういう問題もございます。ですから、どこまで就労支援ができるのかということになるかと思うんですが、その辺、現時点でこの就労支援、もし国会が通れば当然やらなければならなくなるんですが、どの辺までできるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 国の考えでございますが、保護の受給に至った方が長く保護を受給していると、なかなか就労しようというところに結びつかなくなってしまう傾向があると捉えております。そのために３カ月あるいは６カ月という期間を区切って強化的に取り組んでみようと、職業安定所、それから私どもなどが御本人と一緒に就職をするための案をつくって、そして一緒に取り組んでいこうというものが今回の見直しの案でございます。やっぱり早期に取り組むということは意欲につながるものでございますので、私どもはこの国の考えに沿って取り組んでまいりたいと思います。 そしてまた、自治体にはハローワークの職員が常駐するというようなことも国では考えているようでございますので、そういったことも踏まえながら、釜石市としても職業安定所と一緒に取り組んでまいりたいと思います。 やはり支援があってこその就労に結びつきでございます。そこにいきなり行くということもなかなか現実にはない場合もございます。一旦社会の中に参加するということを経験させる必要のある方もいらっしゃいますし、いきなり職業安定所に紹介できるという方もいらっしゃいます。それぞれいろんな実態がございますので、それぞれの方の本当に個人ごとの状況に応じた就労支援というものを行ってまいりたいと思います。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 大震災後、なかなか仕事につけないという人もたくさんいるわけでありますが、そういう点でハローワークを通じてこの仕事を紹介をするという今の答弁でありますけれども、私は、国のほうでこう言っている低賃金というこの部分に引っかかるんですけれども、いつでも首が切れるような、そういう企業も紹介をしていかざるを得ないような、そういうところに自治体自身が、地域福祉課が追い込まれるんではないかという心配があるわけであります。その辺のところは、そんなことはないと思うんですが、ぜひそういうところを注意していただければと思います。 次に、生活保護基準、これは就学援助のほうなんですが、教育のほうになるかと思いますけれども、その前に、今回の生活保護基準の引き下げによって、当市の場合、保護基準が引き下げによって、例えば単身世帯の場合、通常ですと生活扶助何万円という形であるんですが、それがどの程度平均的に下げられたのか。生活扶助の複数世帯の場合、これも複数世帯ですから夫婦とか子供とかあるんですが、平均的でいいんですけれども、どの程度当市の場合は引き下げになっているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 厚生労働省が示したものは全国的なものでございます。今御質問の内容は当市の場合ということでございますので、当市の状況について説明をいたします。 まず、生活扶助費のみの比較でございます。単身世帯から説明をいたしますと、単身世帯の20歳から40歳までの方は、影響として現行の制度ですと例えば６万8630円だったものが６万4960円になるということで3670円の減となります。同じように41歳から59歳までの方は1200円の減額です。60歳から69歳の単身の方については200円増額ということでございます。 それから、複数世帯の状況について説明をいたします。20歳から40歳までの方、月額10万5460円のものが見直しになりますと９万6923円ということで8537円の減額でございます。41歳から59歳の方は同じように3772円の減額、そして60歳から69歳までの世帯は901円の減額と、こういう状況になります。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 一定のこの切り下げによって生活保護の生活扶助の基準が引き下げられたということになります。そうしますと、この就学援助のほうを考えた場合、就学援助には要保護者と準要保護者とあるんですが、今回の場合には生活保護を廃止になった方がいないということでありますから、多分要保護者は現時点で変わらないだろうと思うんですが、問題は準要保護者、この方々が、全国的には1.0倍から1.3倍という間で行われているようでありますけれども、当市の場合は1.3倍というふうになっております。ですから、下がった分、これも私は影響があるんではないか、外れる方がいるんではないかというふうに、準要保護の場合ですね。この辺、教育委員会でもしつかんでいれば、その辺がどうなのかということですね。それをお聞きしたいと思います。 それから、現行の1.3、やはりこれ、今回の場合、要保護者の方、準要保護者の方大変でありますので、この準要保護者の1.3、これはぜひ私は1.2とか1.1に見直していただければという思いがあるんですが、この辺の考え方お聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木猛君） 準要保護の基準についてでございますが、以前は2.0でありましたが、それが1.3のほうに変わった当時でありますけれども、各市町村の動向等についても十分見きわめながら、釜石市のみが特に低いような状況にならないよう、現在の1.3という数値について、現に他の市町村と同程度の水準というふうに捉えております。 なお、今回の改正によって準要保護の該当にならなかった家庭はないというふうに認識をしているところであります。 なお、今後も他の市町村の動向についても十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） ぜひ私は検討していただきたいと思うんですが、生活扶助費の引き下げによって、今回この制度の改正によって親族の方々が、今までは扶養義務というのがなかったんですけれども、これが扶養義務が生じてくるということで、いろんな預金を調べられたりとかということになろうかと思いますが、そういう点で生活保護を受けている方、また受けようとする方々がこの親族に、家族に迷惑かかるということで辞退をする方々が出てくるのではないか、このように思います。その点、先ほどの引き下げもあるわけでありますけれども、この親族への影響、本当に考慮していかなければならないんではないかというふうに思います。 次に、時間もありませんので、教育のほうに行きたいと思います。 いじめ問題でございますけれども、いじめでもって自殺をするということがあってはならないと先ほども答弁がございました。私も全くそのとおりだと思います。 この第三者調査委員会の報告書を見てみますと、大津市の中学校の場合には学校選択制をとっているということが書かれておりまして、１学年約300人規模というふうに言われておりまして、このために大規模校ということで生徒一人一人が見えなくなってきているのではないか、こういう報告書が書かれております。また、先生方の業務量もそのために多くなってきているということで、この報告書では必要ないんではないかと、この学校選択制というのは必要ないんではないかと、やめるべきだと、こういう答申をしているんですが、当市は学校選択制は行っておりませんけれども、学校選択制の問題点というのはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 学校選択制は、偏差値等の高いところから子供がみずから選んで入っていく、そういう制度でございます。 子供というのは、地域の中で育てられる、地域の風土の中で育っていく、それを家庭と学校が支えて、地域を好きになり、道徳性を養い、そして育っていく。地域と学校と家庭ががっちり協働して育てていくものと私は捉えておりまして、学校選択制というのは当市にはなじまないものであろうというふうに考えてございます。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 私も全くそのとおりだと思います。 部活と体罰についても私は壇上で聞いたわけでありますけれども、この体罰の認識というのが非常に難しいと私は感じるんですけれども、体罰は絶対にだめだと答弁の中ではしっかりと言っておりますから、そういう点ではこの体罰、どのような体罰でもないようにしていかなければならないというふうに思います。 私が調べた中で、奈良教育大学の教授の方、名前は言いませんけれども、この方が自分の大学の大学生278人を対象にした調査を行っているんですね。そうしたらば、この生徒の半分の方々が体罰はだめですよと完全に否定をしたそうですが、半分の方々が否定をしなかったということで、このように言っているんですね、半分の方々が。びんたや小突くぐらいの常識の範囲ならやむを得ないんじゃないかと。それから、信頼関係があれば体罰も許されるんではないか。口で言って聞かない子供、こういう場合は体罰をしても仕方がないんではないか。こういう意識が学生の間にもあると、半分の方々がこういう意識を持っているということです。 ですから、教育委員会が体罰は絶対だめだと言っても、学校現場で、現場の先生方を含めた方々が体罰どの程度まで容認してやっているのかということがあろうかと思いますけれども、その辺、学校現場はどうなっているのか、この辺お聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 厳しい指導と、それから体罰との線引きというのは非常に難しいところでございます。一つ一つの事例を親と子供と教師と指導者と一緒になって研究して検証していかなければいけない、それを積み重ねていく必要があるんだろうなと思います。一概にここで、これは体罰、これは厳しい指導というふうなことはなかなか言えないところでございますので、積み重ねていく必要があるんだろうなと思います。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） 体罰というのは非常に私もこの認識が難しいと思いますので、ただ、体罰でもってけがをするとかそういうことの絶対にないようにお願いをしたいというふうに思います。 それで、あと答弁の中で道徳教育の問題が出されているんですが、命の教育、道徳教育、これを行っていくというふうな答弁になっているんですけれども、この第三者調査委員会、大津市の、この中でもこの道徳の問題が出されて報告書の中に書かれております。 今度のこの大津市の学校では、文科省の道徳教育の研究指定、これを２年にわたって行ってきたということなんですね。ですから、第三者調査委員会では道徳教育やっても実際に役に立たなかったんではないのかと、どのような道徳教育を行ってきたかわかりませんけれども、このように報告書の中に書かれています。 ですから、当市が行う命の教育とか道徳教育は、私は道徳教育を否定する気は全くありません。道徳教育は大事だと思っています。ただ、どのような道徳教育を行うのかということになろうかと思いますが、その辺、当市が考えている道徳教育とはどういうものかお聞きしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木猛君） 道徳教育の充実についてですが、まず、道徳教育については、道徳的な心情とか判断力とか、また実践力等の道徳性の基礎を養う教育でありまして、子供たちの心を養ったり、また生き方を学ぶ、非常に大切な教育であるというふうに認識をしております。 その上で、道徳教育の充実のために何点か大事にしたい部分がございます。 １点目は、各学校が道徳教育の重点を明確にした取り組みを進めるというふうなことであります。心にしろ生き方にしろ、十分に時間をかけてじっくり取り組んでいくことが大切なのかなというふうに思います。小学校であれば６年、中学校であれば３年、その６年なり３年をじっくりと時間をかけた取り組みをするためにも学校の道徳の重点化というのが大事かなというふうに思います。 さらに、心または生き方を養う教育でありますので、座学だけではなくて、さまざまな体験、または人や社会とのかかわりを通して実感を持ちながら道徳教育を進めることも大事なのかなというふうに考えております。 また、学校体制であります。学校は数年の単位で担任がかわりますので、担任がかわるたびに道徳の方針が変わるというふうなことも一貫した道徳教育という点ではマイナスになりますので、道徳を進める中心になる教師をつくりまして、学校としての一貫した取り組みというふうなものも大事だろうと思います。 今のようなことを柱にしながら道徳教育の充実を進めてまいりたいと思います。
○議長（海老原正人君） 菊池孝さん。
◆13番（菊池孝君） いじめは道徳教育の中では解消はできないということは全国的な経験です。でも、道徳教育はそれなりに私は必要であると。しかし、それだけでは解決にならないということで、加害者の子供さん、今回の大津市の加害者の子供さんは大変おとなしい子であったというふうに言われておりますが、成長過程の中でどんどんと攻撃的になってくる性格になった。だからその根本が問われてくると思うんですけれども、その加害者側の子供さんがなぜそうなるのかということを根本的に私は考えていかないと、なかなかいじめというのはなくならないのではないかと思います。 その辺のところ、教育委員会のほうでは多分考えているかとは思いますけれども、ぜひ加害者の子供さんの立場に立って考えていただきたいと思います。このことを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（海老原正人君） 13番菊池孝さんの一般質問を終わります。
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○議長（海老原正人君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時30分散会 釜石市議会議長 海老原正人 釜石市議会議員 菅原規夫 釜石市議会議員 木村琳藏...